津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
東京新聞:福島原発事故１カ月後「避難者健康問題ない」 国の支援班文書 内部被ばく調べず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故直後の二〇一一年四月、経済産業省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。公表は見送られた。 （榊原崇仁） 文書は、同月八日の「放射線モニタリング・線量評価に関する連絡調整会議」の配布資料。「今般の原子力災害における避難住民の線量評価について」の題名でＡ４判一枚。環境省への情報開示請求で入手した。 内容は、空間線量の値を基に算出した外部被ばく線量の説明が中心。同年三月十二日の最初の爆発から二日余り、原発正門近くに居続けても「線量は一・二ミリシーベルト程度」と説明し、この間に避難すれば「線量は相当程度小さい」「健康上問題無いとの評価を提供可能ではないか」と記している。
東日本大震災：福島第１原発事故 強制起訴公判 「対策取れば防げた」地震専門家が証言 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。東電が２００８年に試算した想定津波（高さ最大１５・７メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。 検察官役の指定弁護士側は、元副社長の武藤栄被告（６７）らが長期評価に基づく対策を先送りし、事故を招いたと主張している。国の地震調査研究推進本部は０２年に公表した長期評価で「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」などとした。東電はこの内容に基づいて想定津波を試算したが、対策には反映させなかった。一方で、内閣府の「中央防災会議」も、防災計画の作成に当たって長期評価を採用しなかった。
3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった 毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。 それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。 ところが東日本大
記者の目：東日本大震災６年 原発事故と国策＝日野行介（特別報道グループ） | 毎日新聞
被災者団体のデモや集会では、意見を聞かない政府に対する不信の声が止まない＝東京・日比谷公園で昨年３月、日野行介撮影 被災者置き去り、加速 東京電力福島第１原発事故から６年。被災者政策は大きな区切りを迎える。政府は自主避難者への住宅提供を打ち切り、一部を除き避難指示を解除する。避難者への賠償は避難指示と連動しており、解除は賠償打ち切りに向けた最後のステップとなる。経緯を見る限り、政府が掲げた「復興の加速化」とは、原発避難の早期幕引きが正体だったと言うほかない。被災者の納得がないまま一方的に進めているようにしか見えない「国策」は、民主主義の基盤を壊しつつあるように思える。 ここ数年、原発事故に関する調査報道を続けてきた。健康調査、自主避難者、住宅政策、除染とテーマを変えながら、政策決定の裏に潜む為政者の真意を追いかけた。テーマにより担当する省庁や官僚は違うのに、密室で検討し、被災者の要望とかけ
帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ” | NHKニュース
ＮＨＫの日曜討論で、今村復興大臣は、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域で、住民が居住する拠点を整備する事業について、「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、今村大臣は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。 これに対し、福島県の内堀知事は「比較的放射線の低いところに復興拠点を設け、帰れるエリアがあり得るということを住民の皆さんに示し、希望を見せることで、ひとつのスタートにしていきたい。すぐに戻れない方に対しては、復興公営住宅の整備を進めており、平成２９年度にはほぼ出来上がる。長い時間の中で、住民の皆さんが帰還を判断でき
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