集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、102の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました(21日現在)。4月5日現在の48市町村(同8日付本紙既報)から倍以上に増えています。 解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の33市町村。北海道が12市町、岩手の7市町、神奈川、福島、福岡各県の5市町などと続いています。 “反対”以外にも、行使容認や解釈改憲に「慎重な対応」「慎重なる審議」を求める意見書などを可決した地方議会も那覇市など12議会に上っています。 奈良県川西町議会の意見書は、解釈改憲が一内閣の閣議決定で行われ、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」などの歯止めが外されれば、世界各国の軍隊と同じ道を歩むことにならざるを得ないと警告。「立憲主義を根本から否定する道」だと批判しています。 長崎県長与町議会の意見書は、安倍晋