環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について、全国農業協同組合中央会(JA全中)副会長を兼務するJA福井県5連の田波俊明会長は9日の定例会見で「国会決議が守られなかった」と批判した。重要農産物の大幅開放を認める合意内容が、農業関係者の政治不信を深めたことをうかがわせた。 JAは、コメなど重要5品目を保護するとした国会決議の順守を求めてきた経緯がある。田波会長は今後の国会審議を注視するとしたが「官邸主導なので、そのまま批准されるだろう」との見通しを示した。 今後の農業経営について「コメだけに頼ってきた大型農家は赤字で苦労している。政府が農業の大規模化を目指すのはけっこうだが、総合的にならなければもたない」とし、園芸や畜産など多角的な経営実現に一層取り組む考えを述べた。 また、関税を設定している834品目のうち約半数の関税を撤廃することについて「全く知らされていなかった。うしろか
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