＜おわびして訂正します＞ | 河北新報オンラインニュース
＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第 寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 | 河北新報オンラインニュース
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
＜浪江町長死去＞巨大権力への怒りを再生の原動力に 妥協許さず | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ常磐線の浪江－小高間が再開し、出発の合図をする馬場町長（左）＝２０１７年４月１日、福島県浪江町のＪＲ浪江駅 福島県浪江町の避難指示解除から１年３カ月。本格的な復興へと歩み出した古里の姿を見送るように、馬場有町長は逝った。東日本大震災と福島第１原発事故からの再生を率いた原動力は、国や東京電力という巨大な権力への強い怒りだった。 あの日、町民は放射能の拡散予測を知らされず、高線量地区に避難を余儀なくされた。なぜ情報は隠され、無用な被ばくを強いられたか。２０１３年５月、東京都内で記者会見に臨んだ馬場さんは「町民が受けた精神的苦痛は計り知れない」と鬼気迫る表情で話し、東電に慰謝料の増額を求めてＡＤＲを申し立てた。 町は面積の８割が帰還困難区域に指定されながら、原発は立地していない。双葉郡８町村の中で単独申し立てに踏み切ることには、庁内でも異論があった。二本松市に置いた仮役場の町長室では連日、担
＜ポケモンＧＯ＞女性痴漢被害 宮城県内初 | 河北新報オンラインニュース
＜ポケモンＧＯ＞女性痴漢被害 宮城県内初 ２８日午後８時２０分ごろ、仙台市青葉区一番町３丁目のぶらんどーむ一番町商店街で、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」をしていた泉区の無職の女性（３１）が、背後から男に尻を触られた。仙台中央署は県迷惑防止条例違反の疑いで男の行方を追っている。同署によると、帰宅途中の女性が立ち止まってスマートフォンを操作中、背後から近づいた男が女性の尻を右手で１回触った。女性が叫び声を上げると、男は東方面に逃げたという。男は身長１６５～１７０センチで、がっちりとした体形。丸刈りで黒っぽい服を身に着けていた。県警によると、ポケモンＧＯを巡る痴漢の被害は県内で初めて。
＜原発事故＞炉心溶融基準 東電幹部知っていた | 河北新報オンラインニュース
＜原発事故＞炉心溶融基準 東電幹部知っていた 東京電力が福島第１原発事故から５年間、原子炉内の核燃料が溶融しているか判定する社内マニュアルの基準を見落としていたとされる問題で、東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は１１日の記者会見で「（炉心溶融の基準を）私自身は認識していた」と述べた。事故直後に炉心溶融の基準を把握していたことを東電幹部が認めたのは初めて。 ただ岡村氏は事故当時、本社の事故対策要員として４号機使用済み核燃料プールへの注水策などを検討しており、「炉心溶融を判断する立場ではなかった」としている。当時は原子力・立地業務部に所属していた。 東電は事故２カ月後の２０１１年５月まで「溶融を判断する根拠がない」として、燃料の状態を「炉心損傷」と説明し続けた。ところが今年２月になって「社内の原子力災害対策マニュアルに溶融の判断基準があった。５年間見過ごしていた」と明らかにした。 マニ
＜閖上津波訴訟＞資料廃棄 理事長の尋問要求 | 河北新報オンラインニュース
＜閖上津波訴訟＞資料廃棄 理事長の尋問要求 東日本大震災の津波による宮城県名取市閖上地区の犠牲をめぐる訴訟の口頭弁論が２８日、仙台地裁であり、遺族側が一般社団法人「減災・復興支援機構」（東京）の木村拓郎理事長を呼び出し、対面で尋問するよう地裁に要請した。機構が同地区の被災状況を調べた第三者検証委員会の基礎資料を廃棄した問題を受け、書面での尋問には限界があると判断した。 民事訴訟法は訴訟に参加していない第三者に文書の提出を命じる際、尋問が必要と規定。地裁は通例に従い、３度の尋問を全て書面で行い、機構は「昨年５月中旬ごろ、理事長の判断で廃棄した。紙資料は裁断し、記録媒体は粉砕した」と回答していた。 遺族側は機構が廃棄する３カ月前の昨年２月、任意で開示を要望。さらに５月下旬、地裁を通じて提出を求める手続きをしていた。 遺族側は、裁判所が資料提出を機構に命じる可能性が浮上したことを受け、機構
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