HOME ニュース 2017年度の「観光立国推進基本計画」が閣議決定、インバウンド消費8兆円、地方の延べ宿泊7000万人泊を目標に 政府は2017年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。観光立国推進基本法の規定に基づく改定で、今回は計画期間を「明日の日本を支える観光ビジョン」の目標年次や東京オリンピックの開催を踏まえ、従来の5年間から2020年までの4年間に変更。拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図るものとする。 そのため今回の計画では、インバウンド消費の拡大と全国への波及を目指し、以下の3つの新目標を設定した。 訪日外国人旅行消費額:8兆円(2015年実績3.5兆円)訪日外国人旅行者のリピーター:2400万人(同1159万人)訪日外国人旅行者の地方の延べ宿泊者数:7000万人泊(同2514万人泊)従来の目標である、国内旅行消