福島県の甲状腺がん検診において、2巡目で50人を超えるがんあるいは疑い例が見つかった。これらの例は1巡目（先行調査）ではがんは指摘されていない。「たったの2年間で50人以上もの新たながんが発症しているのであるから明らかに被曝による多発である」という主張がなされているが、そうは言えない。 たとえば、津田敏秀氏は、2巡目のがん検診を受けた236595人中がんの発症が51人（216人/100万人）を、全国平均発症率から推定した有病割合5人/100万人×2年=10人/100万人と比較して、22倍の多発だと主張している*1。過剰診断がゼロであるならば、この計算は正しい。津田氏の主張をまとめると「過剰診断がゼロだと仮定すると甲状腺がんは多発している」になるが、そんなことは計算なんてしなくても自明である。過剰診断がどれぐらいの割合なのか不明なので苦労しているのだ。 仮に、検診で発見可能な甲状腺がんのうち

国の交付金を活用し、福井県が2015年に発行したプレミアム付き商品券（発行総額3億円分）の中に、県外企業の関係者がレジャー用船舶を共同購入するため一挙に1800万円分を使うなど多額の支払いで利用した例があったことが、会計検査院の調査で分かった。特定利用者の高額商品購入を支援しないよう国から配慮を求められていた中で、県は「想定外の使われ方だった」と困惑している。 県商業振興・金融課や会計検査院の報告書によると、この商品券は、観光客の土産物購入などを支援して県内の消費喚起につなげようと、県内のホテルや旅館の宿泊者限定で15年6月～12月、6千円分の商品券1セットを5千円で発行。今回の船を販売した業者を含む県内5543店舗で使えた。 船舶購入の例は、県外企業の社員や家族がそれぞれ買った商品券を持ち寄り、船舶1隻の購入費の一部を支払う際に1800万円分を使っていた。別の県外企業の社員らも同様に

一言で言うと、「じゃあこれはどうなの？」とするっと聞ける子は間違いなく伸びました。私が知る限り100%だと思います。 何度か書いていますが、私は昔、小さな学習塾で塾講師のアルバイトをしていました。 なんだかんだで、4年くらいは続けたんでしょうか。塾講師のアルバイトというのはなにせ出入りが激しいので、その塾の中ではそこそこ古株の方だったと思います。 そのまま就職しないか、という誘いもあるにはあったんですが、そこまで天職だとも思っていなかったのでやめました。就職してみるのも面白かったかも知れない、と今では思います。 意識が高い塾ではなかったということもあり、どちらかというと学校の授業についていけない、有り体に言えば落ちこぼれてしまった子を救い上げる授業をすることが主でした。 「分からない」のレベルは様々で、小5で二桁の足し算が出来ないという子もいれば、天動説を信じているレベルで理科の知識が抜け