第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領(中央)=キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国(G7)で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議(サミット)を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20~22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
怒濤(どとう)の反響だった。約10年の任期を終えた英公共放送BBCの東京特派員が書いた「卒業論文」に賛否両論が相次いだ。「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」。そんな見出しの記事に、SNS(ネット交流サービス)では意見が飛び交い、数千、数万単位で拡散して、多くの関連発信が生まれた。記事に込めた思いと反応の受け止めを本人に聞いた。【和田浩明】 「前例がない反響」 1月20日の公開から2日間ほどで、閲覧数は300万に達した。世間の大きな関心を集めているニュース記事ではない、週末の読み物だった。BBCの編集者たちは「前例がない反響だ」と驚いたという。 記事の執筆者は、ルーパート・ウィングフィールド・ヘイズさん(55)。2012年10月から東京支局で日本や周辺諸国の状況などを母国イギリスや全世界に伝えてきた。今は上海を拠点とするアジア特派員に任命されている。記事公開から1週間後、滞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら=中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が相次いで判明し事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生担当相(衆院神奈川18区)が5日夕、地元の川崎市内で支援者を集めて、教団との関係を巡る一連の経緯について説明した。山際氏が教団との関係について支援者に説明するのは初めて。出席者によると、山際氏は「社会にも党にも迷惑をかけた。初心に帰って一生懸命やる」と陳謝した。 出席した持田文男県議によると、会合には40人以上が出席し、2時間ほど続いた。冒頭であいさつした山際氏は教団との関係について「当時は教団の人とは分からなかったが、名簿を精査したらいた。(今は)きっぱり縁を切らせてもらった」などと説明した。
将棋の名人への挑戦権を懸け、トップ棋士がしのぎを削る対局で「マスクを長時間外した」という理由で勝負が決まった。28日に行われた第81期名人戦A級順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の佐藤天彦九段(34)―永瀬拓矢王座(30)戦は、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策で設けた臨時規定を根拠に佐藤九段の反則負けとなった。だが規定違反となる基準や判定の体制の不備に、棋士やファンから疑問の声も上がっている。 問題が起きたのは、28日深夜。佐藤九段が長考中、30分以上マスクを外したままでいることを、対局相手の永瀬王座が問題視。連盟理事が急きょ駆け付け、連絡を受けた佐藤康光会長と協議して判定を下した。規定では、反則の判定は「立会人」が行うことになっていたが、通常、深夜に立会人はいないため、永瀬王座の指摘から判定が下されるまで約1時間ほどがかかった。
記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相=国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…
新型コロナウイルスの「第7波」の感染者数が減りつつある中、マスク姿で街を行き交う人たち=東京都渋谷区で2022年9月21日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が宣言されて2年半あまりがたち、海外ではいまや「ノーマスク」が当たり前と聞く。ところが日本では今夏の「第7波」で引き続きマスクの着用が求められた一方、感染者数が世界最多なんだとか。ちゃんとマスクをしているのに、一体なぜ? 9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、政府は海外からの要人も含めて参列者にマスク着用を求めた。あくまで日本国内の「ルール」に沿った対応だったが、これがちょっとした話題になった。その8日前に実施された英国のエリザベス女王の国葬では、日本から参列された天皇、皇后両陛下をはじめ大半の人がノーマスクだったからだ。図らずも同時期に行われた二つの国葬が、彼我の差を浮き彫りにした形である。 実際
「SOCIAL DISTANCE 距離を保とう」と書かれた前を歩く人たち=東京都新宿区で2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス感染者数の増減と人流変化の関連は低いとの分析結果を、大阪公立大の加登遼助教(都市計画)らのチームがまとめた。チームは今後のコロナ対策について、人の移動を一律に抑制するのではなく「社会・経済活動を維持しながらコロナとの共存を可能にする新たなライフスタイルを探求する必要がある」と指摘している。 チームは2020年4月から21年7月まで大阪市のベッドタウン、大阪府茨木市に住む約1万2000人を対象に、移動距離と市の感染者数の関連を分析。住民の移動距離はスマートフォンのGPS(全地球測位システム)データを活用した。
エリザベス英女王の死を悼む市民。新型コロナウイルス対策に伴う各種の行動規制は撤廃されており、マスク姿の人を見つけるのは難しい=ロンドンで2022年9月11日、ロイター 新型コロナウイルスの感染者数は日本が8週連続で世界最多――。そんな報道を目にして驚いている人も多いのではないだろうか。では、実際はどうなのだろうか。世界各国・地域の実情を調べると、その背景が見えてきた。 感染者数「日本が世界最多」は誤り? 海外では全数把握を実質的に取りやめたり、隔離期間を大幅に短縮したりする国が増えている。 米国では医療機関などで実施するPCR検査については、検査機関を通じて、判定結果や患者の年齢、性別、人種などの報告が義務づけられている。だが2021年後半以降、自宅で使える簡易検査キットが徐々に普及し、22年1月からは政府が計5億回分を無償配布。簡易検査の陽性者が受診せずに自宅療養するケースが増加し、感染
将棋の公式戦で7月、史上初の「入玉宣言法」で決着した対局があった。勝ちを確信した側が「勝利宣言」するもので、2013年10月の導入以来、史上初の適用とあって大きな話題となった。耳慣れないこの手法、いつからどういう目的で考案されたのか。関係者に取材し、当日の様子を改めて振り返った。【丸山進】 アマ大会の円滑運営のため 将棋は互いの玉(王)を取るゲームだが、双方が敵陣に入る「相入玉」になると玉を詰ます(玉を取って勝負を決める)ことが難しくなり、双方が持っている駒の点数で勝負が決まる。プロの公式戦の場合、持ち駒の合計点数(飛・角は5点、その他は1点)が双方とも24点以上あり、両者の合意が成立すれば持将棋(引き分け)。一方が24点未満の場合は、点数の足りない方が投了するまで続く。 勝又清和七段によると、アマチュア大会の場合、一局が延々と続くと進行の支障になるため、日本将棋連盟理事だった堀口弘治七段
新型コロナウイルスの感染動向を分析するモニタリング会議に臨む東京都の小池百合子知事=東京都庁で2022年7月7日午後4時27分、都提供 新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件(3日間平均)にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。 整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10~15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅し
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 感染経路を巡っては世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)が昨春、エアロゾル感染と飛沫(ひまつ)感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所(感染研)は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため政府の新型コロナ対策分科会(尾身茂会長)は7月14日、換気対策を強調した提言をしている。
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