外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日、施行された。人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入し、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。運用の主体となる出入国在留管理庁も同日に発足した。在留管理と外国人の雇用や生活支援の両面を担う。初代長官には佐々木聖子入国管理局長が就任した。政府は新制度の基本方針、受け入れ見込み数などを記載した分野別の運用

新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が１日に始まる。政府は、技能実習生からの資格変更を含めて今後５年間で最大約３４万５千人を見込む。労働政策の転換点だが、４月の制度導入ありきで進められたため、現場の準備が整わないなかでの「見切り発車」となる。 政府は昨年１２月、新制度の目玉として、行政サービスや生活情報の相談に原則１１言語で対応する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国に約１００カ所整備することを打ち出した。法務省が地方自治体に対し、多言語対応などに向けた整備費の交付金申請の受け付けを始めたのは２月中旬。補助対象は、４７都道府県と２０の政令指定市、さらに外国人住民が１万人以上、または５千人以上で全住民に占める割合が２％以上（東京２３区は１万人以上で６％以上）の４４自治体とした。だが地方議会に諮る時間が足りないなどの理由もあり、申請は３７自治体