パイロット志望の若者が急増 NHKニュース
パイロット不足が深刻化するなか、将来の進路としてパイロットを志望する若者が増えています。 パイロット養成コースを設けている私立大学の入学説明会には、去年の２倍から３倍の高校生などが詰めかけています。 全国の私立大学のうち、パイロットを養成するコースを設けている大学は５校あり、このうち東海大学が１３日、東京で開いた入学説明会には高校生やその親などおよそ３００人が参加しました。 大学によりますと、説明会への参加を申し込んだ人はおよそ５００人と去年の２倍に上り、急きょ来月も説明会を行うことを決めたということです。 説明会に参加した高校３年生の男子生徒は「パイロットが足りないということなので、なんとか入学してパイロットになりたい」と話していました。 東海大学工学部航空宇宙学科航空操縦学専攻の利根川豊教授は「パイロット不足が取り沙汰されているので、今がパイロットになれるチャンスだと考える若者が多いの
経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候！「消費税10％」の是非判断が安倍政権の正念場になる（髙橋 洋一） @gendai_biz
6月30日付けの本コラム（→こちら）で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。 その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。 労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。 これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、
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