「JEITAの意見は正しくない」――BD課金で権利者側が反論
「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。 JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。 BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
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