8月23日発売のForbes JAPAN10月号では、次世代を担う「30才未満の30人」を選出する「30 UNDER 30」を発表した。本記事では、30人の受賞者のなかからYZERRを紹介する。 今年2月の東京ドーム公演を最後に、惜しまれながら解散したBAD HOP。クルーの頭脳・YZERRは、ラッパーを引退し2社を起業。新たな夢を追いかける。 「貧困に苦しむ人々の感情を、僕たちの曲が揺さぶったことはあるかもしれない。一方で、本質的に貧困を解決したことはまだ一度もない。自分自身が音楽を続けるよりも、それを辞めてより大きなビジネスを動かすほうが、貧困を救える度合いが高いと気付いたんです」 貧困問題の色濃い地域で育ったヒップホップクルーBAD HOPのリーダー、YZERR。人気絶頂のなか2月にラッパーを引退し、今度は起業家として、本格的にビジネスに挑む。 川崎から東京ドームへ 栄光のキャリアの

ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。 5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。 だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾（てきだん）サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。 ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン（無人機）によってかな

1970年代後半、ソ連当局はレニングラード（現サンクトペテルブルク）のキーロフスキー工場の設計局に、核戦争を想定した指揮偵察車の開発を指示した。 核戦争に対応した指揮偵察車なら何でもよいというわけではなかった。考えられる限り、最高の防護力と快適性を兼ね備えることが求められた。密閉され、自己完結型で、厚い装甲を備え、砲塔のない戦車の車体に、無限軌道（キャタピラ）を履き、遠隔カメラや専用の酸素供給装置を搭載する、といった仕様だ。 こうして誕生したのが「ラドガ」指揮幕僚車である。生産数はごくわずかで、4〜5両ほどだったかもしれない。うち1両は、1986年にウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所がメルトダウン（炉心溶融）事故を起こしたあと、周辺の放射性物質下降エリアに投入された。その後は、博物館に所蔵された別の1両を除くと、ラドガは姿を消していた。 ところが今週、ウクライナ東

中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民

紅海でフーシ派のミサイルが迫り、近接対空システムの使用を余儀なくされた米海軍のミサイル駆逐艦「グレーブリー」。2022年6月、英ポーツマス沖で（Kevin Shipp / Shutterstock.com） ウクライナ国防省の情報総局が先週、クリミア西部で水上ドローン（無人艇）によってロシア海軍のコルベット「イワノベツ」を撃沈したとする動画を公開した。ウクライナによるこの戦果は、米海軍の対ドローン（無人機）防衛のリスクや、ドローンによる攻撃の可能性を高めるものでもある。 ウクライナはロシア黒海艦隊の艦艇を次々に破壊し、ウクライナ南部の港に寄せ付けないことにある程度成功している。その結果、ウクライナ南部からアフリカやその他の地域に向けて出港できる穀物輸送船が増え、収入源となる穀物輸出を回復させている。 ウクライナ側がロシアの艦艇を水上ドローンのような非対称的な手段でさらに撃沈したり、深刻な損

中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか

米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス

ドナルド・トランプ前大統領が退任直前、国民に数百万ドルの負担を強いる可能性がある要請をしていたことが分かった。複数の報道によると、トランプは大統領警護隊（シークレット・サービス）に対し、すでに成人している自身の子供などの警護を求めたという。 シークレット・サービスは向こう6カ月にわたって、トランプの子供たちとそれぞれの配偶者など、合わせて13人の警護を継続する。一家のぜいたくなライフスタイルを考えれば、それに伴う費用は相当額にのぼると考えられる。 だが、費用は公費で賄われることから、一家が負担する必要はない。13人の警護費用をトランプ一家が自費で負担するとなれば、いくら裕福な一家にとっても、経済的に相当大きな負担になるだろう。 米政府説明責任局（GAO）が2019年初め、2017年2～3月のシークレットサービスの支出についてまとめた報告書によると、トランプの家族とその配偶者たちの移動（旅行

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

成長を志向する現在の資本主義に、課題はないか。前回、低成長でも弱者の救済は可能だとする「脱成長論」をきっぱりと退けた気鋭の経済学者・安田洋祐。そんな安田が考える、貧困層を救済する手段とは。 岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。 安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。 岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？ 安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジ