【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日、ソウルの梨花女子大で開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典で演説し、日本について「われわれと普遍的価値を共有し、共同の利益を追求するパートナーだ」と述べた。そのうえで「韓日両国は安全保障と経済の協力パートナーとして未来志向で協力・交流しながら、世界の平和と繁栄に共に寄与していけるだろう」と語った。 また、韓米同盟について「普遍的価値で結ばれた平和の同盟であり、繁栄の同盟だ」と述べ、「朝鮮半島や域内において韓米日の安保協力の重要性が日増しに高まっている」と言葉に力を込めた。 北朝鮮の核とミサイルの脅威を遮断するには韓米日３カ国間での緊密な偵察資産（兵器）協力と北朝鮮の核・ミサイル情報のリアルタイム共有が必要だとし、「日本が国連軍司令部に提供する７カ所の後方基地は、北の南侵（韓国侵攻）の最大の抑止要因に

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関