動向, 育介法お伝えしてきています通り、下記の労働政策審議会雇用均等分科会の建議を受けて、「パパ・ママ育休プラス」等、父親の育児休業促進策も拡充する育児・介護休業法が来年にも本格的に改正施行されていきます。労働政策審議会雇用均等分科会の建議(報告書)男性の育児休業取得率は1.56%(その後2008年度には1.23%に減少)に過ぎず、男性が子育てや家事に費やす時間についても極めて低い水準にとどまっている。このように、男性が子育てや家事に関わっておらず、その結果、女性に子育てや家事の負荷がかかりすぎていることが、女性の継続就業を困難にするとともに、第二子以降の出産意欲にも影響を及ぼし、少子化の原因ともなっている(略)こうした状況を踏まえ、女性の仕事と子育ての両立の負担を軽減し、その継続就業や円滑な職場復帰を図るため、また、男性の子育て参加の最初の重要な契機とするため、男性の育児休業の取得促進策