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IR Japan
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RIETI - 買収防衛策導入の動機―経営保身仮説の検証―
本論文は、2005年度、2006年度に敵対的買収防衛策を導入した企業の特徴について分析を行った。敵対的買収防衛策導入の動機を、（1）企業パフォーマンスの不振、（2）経営保身目的、（3）その他被買収確率に影響する要因、に分けて分析を行った結果、次の結果が得られた。第1に、ROAやトービンのQなどで測った企業パフォーマンスが悪化した企業が買収防衛策を導入するわけではない。第2に、社齢が長い企業、役員持ち株比率が低い企業、持合株式比率が高い企業ほど買収防衛策を導入する傾向が強く、経営保身や株主との利害対立が買収防衛策導入に影響を与えていることを示唆している。第3に、支配株主の比率が低い企業、機関投資家比率の高い企業ほど買収防衛策を導入しており、株式保有が流動的で買収されやすい企業ほど買収防衛策を導入している。 このように、経営怠慢による買収脅威の高まりに対して「隠れ蓑」、「塹壕」として買収防衛策
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大和総研 / 平成18年導入の買収防衛策の傾向と株主の反応