政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
小沢氏側に公金９億円 解党２党（自由・新生）の残金を“独占” (1/2ページ) - MSN産経ニュース
資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。 ■解党で関連団体に 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。 残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべ
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