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韓国、政治的に引けず　日韓軍事協定破棄 - 日本経済新聞

朴輝洛（パク・フィラク）韓国国民大政治大学院教授　ロシアやウクライナ、ポーランドとも結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を日本とやらないというのは誤った決定だ。現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない。【関連記事】「影響は軽微」「有事は米に打撃」　日韓軍事協定破棄、専門家の見方日本による輸出管理強化措置に対抗できるカードは韓国にないが、日本に屈服

L3msh0 2019/08/23

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北朝鮮、迂回輸出か　韓国制裁の船が日本に8回寄港 - 日本経済新聞

北朝鮮産の石炭の不正輸入に関わったとして2018年8月に韓国が入港禁止措置をとった貨物船3隻が、その後1年間で日本に少なくとも計8回寄港したことが分かった。国連が北朝鮮の石炭輸出を禁じるなか、制裁違反に使われた船が日本を訪れ、前後にはロシアや中国の港に入っていた。北朝鮮が制裁逃れの迂回輸出に日本の港を利用している恐れがある。【関連記事】北朝鮮取り締まり後手に　制裁逃れ手口巧妙化船舶への検査をモ

L3msh0 2019/08/21

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首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」　　:日本経済新聞　2013/6/5

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

L3msh0 2019/08/21

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楽天、携帯基地局整備に遅れ　総務省が迅速化求める - 日本経済新聞

10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れていることがわかった。総務省は6月末の基地局数が計画を下回ったことを受け、7月に工事の迅速化と計画の修正を要求。同社は事業の開始当初に利用者数を制限する方針で、サービスを本格的に始める時期は見通せない。携帯料金の競争に影響する可能性も出てきた。【関連記事】楽天の携帯挑戦、自信と慎重　新技術に積極投資楽天モバイルは2019年度末までに東京・名古屋・大阪を中心に3432局の基地局を整備する計画に基づいて

L3msh0 2019/08/15

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香港デモ「テロの兆し」　中国政府が非難 - 日本経済新聞

【北京=羽田野主】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は12日記者会見し、香港で続く逃亡犯条例改正案への抗議活動について「過激なデモ参加者が警官を攻撃した。重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と指摘した。11日の抗議活動で警察署が火炎瓶などで相次いで襲われたことを強く非難した。【関連記事】香港国際空港、搭乗手続き停止　デモ隊と警官が衝突中国国営中央テレビ（

L3msh0 2019/08/13

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転職時は注意　企業型年金、80万人強が宙に浮く - 日本経済新聞

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金（DC）が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金（イデコ）の口座に移す「移換」と呼ばれる手続き

L3msh0 2019/08/04

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LINE、販促サービス一部停止　アップルが問題視 - 日本経済新聞

LINEが対話アプリを使った企業向け販促サービスの一部を停止したことが、30日までに分かった。米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」の審査で問題が発生したためだ。LINEを通じた飲料の無料配布キャンペーンなどが対象で、大手メーカーなどの販促戦略に影響が出る可能性がある。アップルが問題視したのは、LINEが企業から請け負うキャンペーンだ。LINE内に配信する広告から応募し、抽選で商品をも

L3msh0 2019/07/31

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ショック時の逃避先「金より日本円」　米ゴールドマン - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】相場ショック時のマネー逃避先は金より日本円が有利――。米ゴールドマン・サックスが顧客向けリポートでこう推奨し、金融市場で話題になっている。伝統的に日本円や金は安全資産として見なされ、投資家がリスク回避的になると買われやすくなる。金は足元で約6年ぶりの高値圏にあり、円は相対的に割安という。米国株をはじめ世界の株式市場は、金融緩和期待から高値圏にある。ただ世界景気の減速で

L3msh0 2019/07/24

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マイクロソフト、純利益49%増　売上高も過去最高 - 日本経済新聞

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ

L3msh0 2019/07/19

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ビットコイン急落　「テザー」絡み疑念広がる - 日本経済新聞

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が乱高下している。6月27日に1万3800ドルの年初来高値を付けたのもつかの間、7月2日未明には1万ドルを割り込んだ。1週間あまりで3割近い下落を演じたビットコイン価格の裏には、不透明な大量取引を繰り返す「クジラ」の影がある。「いま投資家はみなテザーばかり見ている」。仮想通貨に投資する30代の男性が指すのは、別の仮想通貨である「テザー」だ。テ

L3msh0 2019/07/03

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香港、デモ隊が議場突入　警官隊が強制排除 - 日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港の中国返還22年を迎えた1日夜、若者ら千人以上が暴徒化して立法会（議会）の建物になだれ込み、議場に突入した。中国本土への容疑者移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や、行政長官の辞任などを求めた。香港警察は2日未明、催涙ガスを使って周辺に居座っていたデモ隊を強制排除した。警官隊が隊列を組んでデモ隊に近づき、立法会周辺の幹線道路から排除した。デモ隊が作ったバリケード

L3msh0 2019/07/02

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TOEIC、大学入学共通テストの参加取り下げ - 日本経済新聞

英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC、東京・千代田）は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。IIBCは「受験申し込みから実施運営、結果提供までの処理が想定していたより複雑で、責任をもって対応を進めることが困難だと判断した」と説明している。TOEICはリスニングとリーディングの「L&R」、スピー

L3msh0 2019/07/02

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カネカ、株主総会で育休騒動に不満の声 - 日本経済新聞

カネカは21日、大阪市内で株主総会を開いた。出席株主からは育児休業後の元従業員に転勤を命じたとして話題となっている問題について不満の声も出た。60代女性株主は「20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で（カネカも手掛ける）生分解性素材への関心が高まっている。今回の騒動がなければもっと株価は上がっていた」と話す。70代男性株主も「会社の

L3msh0 2019/06/22

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東レ　血液1滴でがん検査、年内申請 - 日本経済新聞

東レは血液1滴から様々ながんを発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する。優先的に審査する対象に選ばれており、20年にも承認される可能性が高い。膵臓（すいぞう）がんなどの早期発見も期待できる。承認されれば、数万円で複数のがんを一度に調べられる見通しだ。現在、遺伝子検査でがんを発見する方法は米国で実用化されているが、血液は数十ミリリットル以上必要で発見できる割

L3msh0 2019/06/09

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さらばスパゲティコード、「マイクロサービス」で分割　3大クラウド新技術（4） - 日本経済新聞

システムを構成する機能を切り分けた「マイクロサービス」の活用が進んでいる。プログラムが複雑に入り組んだ「スパゲティ状態」に陥る事態を避けて、開発や運用を容易にする。眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤に採用した。【前回記事】クラウド仮想化の進化形、「コンテナ」の正体「アプリケーションやデータの種類を柔軟に変えられるようになった」。眼鏡販売大手の

L3msh0 2019/06/07

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アマゾン、AIスピーカーのアプリに課金 - 日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コムは、人工知能（AI）スピーカーのアプリに外部の開発者が課金できる仕組みを日本で導入する。アプリを通じて収益を得られる仕組みを整え、新たな開発者を呼び込む。ゲームや教育などのコンテンツを充実させ、AIスピーカーの用途を拡大したい考えだ。AIスピーカーではスマートフォン（スマホ）のアプリにあたる機能を一般的に「スキル」と呼ぶ。アマゾンはAIスピーカーの技術仕様を外部に公開す

L3msh0 2019/05/31

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ドコモ値下げ　3400万人は4割下がらず - 日本経済新聞

6月1日に始まるNTTドコモの新料金プランが分かりづらい。通信料で最大4割の引き下げをうたっているが、恩恵を受けられるのはスマートフォン（スマホ）を利用する契約者の4割にとどまる。最大で年4千億円の顧客還元も詳細は不透明だ。通信料と端末購入代を分離し、値下げを迫る政府の圧力の中で示した料金体系は消費者にどこまで利点があるのか。【関連記事】NTTドコモの新料金　選んで得する人、損する人■1ギガバイト超なら恩恵薄く

L3msh0 2019/05/31

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ファーウェイ、19年秋にも自前OSか - 日本経済新聞

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は今秋にも、スマートフォン（スマホ）など向けに自社開発した基本ソフト（OS）を実用化する。複数の中国メディアが同社幹部の発言として21日報じた。同社は自社のスマホなどに米グーグルのOSを採用しているが、米国による事実上の輸出禁止措置で関連ソフトが使えなくなる恐れがあり、自前のOSに切り替えて対応するとみられる。【関連記事】防戦ファーウェイ、強気と不安　グーグルが供給停止も

L3msh0 2019/05/22

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米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止 - 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。米国製の電子部品に依存してきた同社の経営への打撃は避けられない。トランプ大統領は15日、同社を念頭に安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令にも署名した。同社への相次ぐ制裁措置で、米中対立が一段と激化するのは必至

L3msh0 2019/05/16

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ボルトが足りない　建設遅れ続発、五輪需要が影 - 日本経済新聞

建物の柱や梁（はり）を結びつける「ボルト」が不足し、建設工事の遅れが相次いでいる。2020年開催の東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が首都圏で増加。需要拡大に供給が追い付かず、地方都市でも子育て施設や橋などの整備の遅延が起きている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。不足感が強いのはビルや橋などで鉄骨の接合に不可欠な「ハイテンションボルト（高力ボルト）」。メ

L3msh0 2019/05/13

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