世界３位の経済大国でありながら、子供の７人に１人が一般的な生活水準より貧しい「相対的貧困」状態に陥っている日本。経済的な理由で教育や体験の機会が制限されることにより、子供たちは進学、就職など人生のさまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向にある。国も対策に乗り出している一方、民間でも支援の輪が広がりつつある。（手塚崇仁） 「栄養ある食事を取り、規則正しい生活で心を安定させ、良い教育を受けて見識を豊かにし、自立した人間になってほしい」。川崎市多摩区で平成２９年からＮＰＯ法人「川崎寺子屋食堂」を運営している竹岸章さん（７２）は、こう話す。 大手予備校に長年勤務。退職後、新聞などで目にした子供の貧困問題についての記事をきっかけに、「少しでも手伝えたら…」と、子供に食事と学習の機会を無料で提供する同食堂を設立した。 温かい食事や団欒を提供する「子ども食堂」は通常、月に１～２度開催のところが多いが

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は１２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。２０日間の意見公募や審査を経て９月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。 韓国は、輸出管理に関する４つの国際的な枠組みに加わる２９カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で