東京 文京区にある社員およそ70人のベンチャー企業は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、先月末から対策を始めました。 さらに会社にいなくてもできる会議や事務作業は原則、自宅などでテレワークで行うよう指示しました。 この会社では、これまでもテレワークを推奨していましたが、より具体的に指示したことで、先月までは全体の２割ほどだったテレワークの利用者が現在では、およそ７割まで増えたということです。 18日に出社したのは、およそ10人ほどで、空席が目立つフロアで、自宅で勤務している人とインターネットでつないでテレビ会議を行うなどしていました。 そのうえで、社員どうしが仕事の進捗状況などを随時共有し、新型コロナウイルスへの感染者が出たときに業務が滞らないよう気をつけているということです。 ベンチャー企業、オトバンクの久保田裕也社長は「これまでもテレワークや時差出勤に取り組んでいたので、今回

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先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ