新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、政府は法律に基づきマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込んだ総合対策を取りまとめることになりました。 安倍総理大臣も４日、「一部の人たちが転売目的で大量に買っていることに、どのような手段で強制力をもって対応できるか、早急に検討している」と述べました。 そして政府は国民生活安定緊急措置法などに基づき、マスクの品薄状態を解消するための総合対策を取りまとめることになりました。 総合対策にはマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込む方針で、違反した場合には罰則も科されることになります。

ヤフーは3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄状態を受け、14日からネットオークションサイト「ヤフオク!」でのマスクのオークション出品を一律禁止すると発表した。経済産業省が呼び掛けるマスクや消毒液などの出品自粛に応えた。 即決価格での入札のみを受け付ける「フリマ（定額）」設定でないマスクが出品された場合、商品を削除する。フリマ（定額）設定で出品されたマスクについても、不当に高額であったり、大量にまとめて出品していたりする場合には削除などの対応を行う。この規制は「当分の間続ける」としている。 2月以降、新型コロナウイルスの影響でマスクの需要が急増し、品薄状態が続いている。経済産業省によると、国内メーカーは24時間体制で平常時の約3倍のマスクを生産しているという。シャープも3月中にマスクの生産を始めるなど、異業種も巻き込んだ供給体制の整備が進んでいる。 マスクの生産体制整備と

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで