「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目

マスクの生産に乗り出した大手電機メーカーのシャープは、21日から一般向けにマスクの販売を始めることになりました。みずからのネット通販サイトで、１人１箱に限定して販売するとしています。 価格は税抜き2980円で、送料が660円かかります。 より多くの人にマスクが行き渡るよう、１人につき１箱限りとし、一度購入すると３日間は再び購入できなくなるということです。 21日から来月10日までは毎日申し込みを受け付け、その日の申し込みが3000人に達した場合はその時点で受け付けを終了し、翌日の午前10時から受け付けを再開するということです。 シャープは、先月から液晶ディスプレーを生産している三重県多気町の工場でマスクの生産に乗り出し、これまでは政府を通じて国内に供給されていました。 今後は、さらに生産能力を増やし、一般向けの販売を１日１万箱に増やしたいとしています。