2013年も引き続き大きな社会問題であり続ける若者の就職難。2011年における日本の若年失業率は8.2%と、全世代の4.5%を大きく上回る。つまり、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算だ。また、職に就けたとしてもそれがブラック企業や不安定な非正規雇用であったりと、肉体的にも精神的にも追い詰められる若者が少なくないのが日本の現状である。現在、2014年度の新卒採用がスタートし、「内定が取れるのか」という不安も学生の間で広がるなか、仕事に就けないとすれば、それは本当に彼らの「自己責任」で片づけてよいのだろうか。経済成長に軸足を置く自民党・安倍新政権が若者の就職難を解決できるのかを含め、就職難の若者を救うために必要な処方箋を、東京大学大学院・本田由紀教授に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 若者の就職難は「自己責任」ではない ――新規学卒者のみならず、若年