曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議 NHKニュース
産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が、人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとする抗議文を産経新聞に送っていたことが分かりました。 産経新聞の今月１１日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは、介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。産経新聞によりますと、このコラムに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から１４日までに、「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとする抗議文が届い
Ｆ１復帰のホンダ シーズン前に車を公開 NHKニュース
ホンダは、自動車レースの最高峰「Ｆ１」にことし７年ぶりに復帰するのを前に、今シーズンの車を日本で初めて公開しました。 ホンダは、イギリスのレーシングチーム「マクラーレン」にエンジンなどを供給する形で、ことし「マクラーレン・ホンダ」として７年ぶりにＦ１に復帰します。 １０日、都内の本社で、今シーズンの車を日本で初めて公開しました。 ホンダが開発したエンジンは排気量が１．６リットルですが、ターボの最新の技術などを駆使したことで、６００馬力を出せるということです。 さらに、ルール化されているエンジンの排熱を回収するハイブリッドシステムといった最新の環境技術も導入し、さらに馬力を出せるとしています。 記者会見したホンダの伊東孝紳社長は、「Ｆ１は技術の挑戦ができる場所であり、将来、間違いなく市販車に応用できる」と述べました。 また、この車で今月、初めての公式テスト走行を行ったドライバーのフェルナンド
半世紀前に消息絶った旅客機を発見 NHKニュース
南米最大の航空事故ミステリーと言われてきた、半世紀以上前にチリで消息を絶ち行方が分からなくなっていた旅客機の残骸が、アンデス山脈で発見されました。 発見されたのは、５４年前の１９６１年４月に乗客・乗員２４人を乗せてチリ中部の飛行場を飛び立ち、首都サンティアゴに向かう途中に消息を絶った、チリの「ラン航空」の旅客機です。 乗客のうち８人がチリのサッカーのトップリーグの選手だったことなどから当時大きく報道され、その後も半世紀以上にわたり墜落場所も判明しないことから、「南米最大の航空事故ミステリー」の１つとされてきました。 チリのメディアは８日、地元の登山家グループが首都サンティアゴからおよそ３６０キロ南のアンデス山脈の標高３２００メートル付近で機体の残骸の一部を発見したと伝えました。 登山家グループによりますと、現場にはプロペラや機体の胴体部分のほか、人の骨もあるということです。 登山家グループ
「ガラケー」出荷台数 ７年ぶりに上回る NHKニュース
去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数が７年ぶりに前の年を上回ったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。 民間の調査会社「ＭＭ総研」によりますと、去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数はおよそ１０５８万台で、前の年と比べて５．７％増えました。 スマートフォンが普及するなか、従来型の携帯電話の出荷台数が前の年を上回るのは７年ぶりです。 調査会社では、スマートフォンの料金が高いと感じている人や通話やメールなど最低限の機能があれば十分だと考える人が多いためだと分析しています。 こうした動きを背景に、大手通信会社は従来型の携帯電話の利用者を対象にした取り組みを強化していて、このうち、ＫＤＤＩはスマートフォンに近い機能を取り入れた折り畳み式の携帯電話を今月下旬に発売する予定です。 一方、ソフトバンクは他社から乗り換える従来型
グーグル広告枠に不正サイト多数 NHKニュース
インターネット検索大手、グーグルの検索結果に表示される広告の枠に、不正に作成されたショッピングサイトが多数、表示されていたことが分かり、グーグルが調査しています。 ネット検索大手のグーグルを使った検索では、通常の検索結果を表示する上の部分に、広告費を支払ったサイトが掲載される広告枠があります。 この枠に、遅くとも先月から７日まで、家電品の販売を装って不正に作成されたサイトが多数、表示されるようになっていたことが分かりました。 こうしたサイトは、「家電激安」などというキーワードで検索すると広告枠に表示され、洗濯機や冷蔵庫などが８割引きで買えるなどと掲載されていましたが、表示におかしな部分があるうえ、日本語も不自然でした。 リンクをクリックして表示されるページは、実在する英会話教室や雑貨店、それに、民宿などのホームページを不正に改ざんして作られていました。 ＮＨＫがページを改ざんされた７つの事
発火抑えるプラグ 全家電製品に義務づけ NHKニュース
コンセントとプラグの間にたまったほこりから火が出る「トラッキング現象」による火災が増えていることから、経済産業省はすべての家電製品を対象に発火を抑えるように加工したプラグの使用を義務づけることになりました。 「トラッキング現象」は冷蔵庫の裏側といった湿気の多い場所などで、コンセントとプラグの間にたまったほこりに電気が流れ火が出る現象です。 「トラッキング現象」が原因の火災は年々増加傾向にあり、去年は東京消防庁管内だけでも８６件に上り、これまでで最も多くなっています。 こうした状況を受けて経済産業省はメーカーなどに義務づける安全対策を強化する方針を決め、発火を抑えるように加工したプラグの使用を、これまでの冷蔵庫だけから、エアコンやテレビなどすべての家電製品に拡大することになりました。 経済産業省は来年１月に法律に基づいた安全基準を見直し、再来年３月から販売される家電製品のプラグは基準を満たし
レノボが電源コード自主回収へ 発火のおそれ NHKニュース
中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」は、国内で販売したノートパソコンの電源コードが使用中に発火するおそれがあるとして、およそ１８万本を自主回収すると発表しました。 レノボ・グループの発表によりますと、自主回収の対象となるのは、「ＩｄｅａＰａｄ」と「Ｌｅｎｏｖｏ」というブランド名で平成２３年の２月からおととし６月までに製造された、ノートパソコン２９機種に付属されている電源コードです。 コードには差し込みのプラグの部分に「ＬＳ－１５」という表示があるということです。 レノボによりますと、この製品は海外でも販売されていて、ケーブルをＡＣアダプターに差し込む部分から煙が出たという報告が中国、韓国、シンガポールなど４か国で合わせて１７件あったということです。 これまでのところ、国内ではこうした報告は寄せられていませんが、使用中に発火するおそれがあるとして自主回収することにしました。 会社は、対
アップル 日本に研究開発拠点 NHKニュース
安倍総理大臣は、さいたま市で行った街頭演説で、アメリカのＩＴ企業アップルが、アジアで最大級の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、円安が進んでいることに関連して「日本の企業だけではない。外国の企業も、いよいよ日本に投資をし始める。あのアップルが、最先端の研究開発を日本ですることを決めた。もうじき正式な発表があると思う」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く。これは投資の第一歩であり、これからどんどん拡充していこうという大きな変化だ」と述べ、アメリカのＩＴ企業アップルが、最先端の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 アップル「横浜に研究開発拠点設ける」 アップルは「横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターで、日本の事業がさらに拡大される」として、今後、横浜市に研究開発拠点を設けるこ
安否確認できず 原因にＩＰ電話の普及 NHKニュース
つるぎ町と東みよし町によりますと、孤立状態にある多くの住民の安否が確認できない原因は、ほぼすべての家庭の固定電話がインターネットを使うＩＰ電話になっているためだということです。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。 しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。
大卒３人に１人が卒業後３年以内に離職 NHKニュース
大学を卒業後３年以内に会社を辞めた人の割合は、２年連続で増加し、ほぼ３人に１人に上ったことが分かりました。 厚生労働省は「企業の働かせ方に問題がある場合は改善すべきだ」としています。 厚生労働省によりますと、平成２３年に大学を卒業し新卒で採用された人のうち、ことし３月末までに会社を辞めた人は３２．４％で、ほぼ３人に１人が３年以内に会社を辞めていたことが分かりました。 これは前の年に卒業した人の割合を１．４ポイント上回り、２年連続で増えています。 産業別では、宿泊業・飲食サービス業の離職率が最も高く５２．３％、次いで、美容関連や遊技施設などの生活関連サービス業・娯楽業が４８．６％、教育・学習支援業が４８．５％などとなっています。 また、高校卒業後就職した人の３年以内の離職率は３９．６％で、こちらも前の年より０．４ポイント増加しました。 厚生労働省は「いわゆる『ブラック企業』の問題もあって、学
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
閲覧でウイルス感染も「ｂａｓｈ」に重大欠陥 NHKニュース
インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されているプログラムに重大な欠陥が見つかり、放置しておくと、個人情報の流出などを招くおそれがあるとして、セキュリティー機関などが早急な対策を呼びかけています。 欠陥が見つかったのは、Ｌｉｎｕｘという基本ソフト上で動く「ｂａｓｈ」と呼ばれるプログラムで、インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されています。 このプログラムについて２５日、外部からコンピューターを勝手に操作されかねない重大な欠陥があることが明らかになりました。 この欠陥を悪用されると、サーバーに保管されている個人情報が流出したり、ホームページを閲覧した人のパソコンが、ウイルスに感染するよう仕組まれる危険性があるということです。 このため、セキュリティー機関のＪＰＣＥＲＴなどは、このプログラムを利用しているサイトに欠陥が修正された最新のプログラムを早急に導入
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
携帯電話の契約更新の在り方 新方針を検討 NHKニュース
総務省は、携帯電話各社が端末を販売する際に設けている一定期間の利用を条件に基本料金を割り引く制度について、契約期間が終了したあとも自動的に契約が更新されるのは消費者保護の観点から問題があるとして、ことし秋をめどに新たな方針を取りまとめることにしています。 スマートフォンなどの端末を購入する際には、２年間の継続利用を条件に、基本料金を割り引く制度が普及していて、途中で解約する場合には違約金の支払いが必要になります。 この制度では、２年間の契約を終えた際に利用者からの申し出がなければ、▽契約がさらに２年間、自動的に更新されることや、▽自動更新から１か月を過ぎて解約すると違約金が発生することから、解約を希望する利用者と携帯電話会社との間でトラブルが相次いでいます。 このため、総務省は、携帯電話各社に対して、契約の更新時期について利用者に一層の周知を行うことや、契約終了後に無料で解約できる期間を延
ＨＩＳなどのＨＰ 閲覧だけで感染のおそれ NHKニュース
大手旅行会社の「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス、「ＪＵＧＥＭ」のホームページが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことが分かりました。 一部のウイルスには、ネットバンキングの口座情報を送信する機能もあったということで、それぞれの会社が注意を呼びかけています。 ウイルス感染のおそれがあったのは、大手旅行会社「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス「ＪＵＧＥＭ」のトップページと、そこからリンクされたページの一部です。 それぞれ、「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」は今月２４日未明から２６日の午後６時ごろまで、ＪＵＧＥＭは今月２４日未明から２８日の正午ごろまで、何者かによって、ページを閲覧した人がウイルスに感染するよう仕組まれていたということです。このウイルスには、パソコンに導入している「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ」という画像表示ソフトが最新のものでないと感染するようになってい
「真犯人」メール 元会社員自身が送信か NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い
「暑さ指数」あすから公開へ NHKニュース
暑さが本格化するのを前に、環境省は、熱中症を予防するための指標として使われる「暑さ指数」を、全国の８４０か所について、１２日からホームページで公開を始め、注意を呼びかけることにしています。 「暑さ指数」は気温と湿度、それに日光を浴びる量から算出されるもので、熱中症を予防するための指標として使われています。 温度の単位で５段階で示され、３１度以上の場合は運動を原則中止し、２８度以上の場合は激しい運動は避け、頻繁に休息して水分を補給する必要があるとしています。環境省はこの指数を毎年ホームページで公開していて、ことしは１２日から全国の８４０か所について１時間ごとに提供するほか、予測値を３時間ごとに翌々日まで示すことにしています。 また、「暑さ指数」を個人にメールで配信するサービスも１２日から開始し、利用者は登録する際、観測地点や配信を行う「暑さ指数」のレベルを設定することができます。 「暑さ指数
暗号化ソフト狙った攻撃で情報流出か NHKニュース
インターネットで広く利用されている暗号化ソフトに重大な欠陥が見つかった問題で、大手カード会社「三菱ＵＦＪニコス」のホームページがこの欠陥を狙った不正アクセスを受け、のべ８９４人分の個人情報が外部に流出した可能性のあることが分かりました。 ソフトの欠陥が確認されてから国内で被害が明らかになるのは今回が初めてです。 三菱ＵＦＪニコスによりますと、今月９日から１１日にかけて、ホームページに不正な通信が繰り返されたため調べたところ、「ＯｐｅｎＳＳＬ」と呼ばれる無料の暗号化ソフトの欠陥を狙った不正アクセスが確認されたということです。 この不正アクセスで、クレジットカードを所有する会員のべ８９４人分のカード番号の一部や、氏名、住所それに電話番号などが不正に閲覧され、外部に流出した可能性があるということです。 これまでのところカードが不正に使われたケースは確認されていないということですが、三菱ＵＦＪニコ
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
支給年齢引き上げなどの試算も NHKニュース
厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会で、今後の公的年金の支給水準の見通しを示すためことし実施する「財政検証」では、将来、保険料の納付期間の延長や支給開始年齢の引き上げを行った場合の試算を示す方針を明らかにしました。 国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金、それに人口の推計などを基に、今後およそ１００年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、「財政検証」を実施することが法律で定められていて、ことしがその年に当たります。 １２日開かれた社会保障審議会の年金部会で、厚生労働省の担当者は、ことし実施する「財政検証」では、将来、国民年金の保険料の納付期間の延長や、厚生年金の支給開始年齢の引き上げを行った場合の試算を示す方針を明らかにしました。 また、パートなどの短時間労働者のうち、週２０時間以上働いている人や、月５万円から６万円程度の収入がある人を国民年金から厚生年金に移した場合の試算
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