米環境保護局（EPA）は2日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正問題で、より大きいディーゼルエンジンを搭載した車種にも問題の装置が使われていたと発表した。これに対してVWは、不正を否定している。 EPAによると、これまでは排気量2000ccのエンジン搭載車のみがリコール（回収・無償修理）の対象だったが、新たな調査でポルシェやアウディなど排気量3000ccのエンジンでも不正が確認された。
フォルクスワーゲン排ガス不正、ポルシェなど高級車でも=米当局 - BBCニュース
米環境保護局（EPA）は2日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車の排ガス不正問題で、より大きいディーゼルエンジンを搭載した車種にも問題の装置が使われていたと発表した。これに対してVWは、不正を否定している。 EPAによると、これまでは排気量2000ccのエンジン搭載車のみがリコール（回収・無償修理）の対象だったが、新たな調査でポルシェやアウディなど排気量3000ccのエンジンでも不正が確認された。
ＶＷ、ディーゼル車不正の激震 王者転落でエコカー勢力図はどう変わる？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
独ＶＷ、米排気ガス検査での不正認める−制裁金は2.1兆円超か （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認めた。巨額の制裁金に加え、刑事訴追を受ける可能性も出てきた。 ＶＷとアウディ部門のディーゼルエンジン車は、当局による検査の時だけ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売されていた。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、通常走行時の排気ガスは基準の10−40倍に達する。 ＥＰＡは、米国の大気浄化法への違反に対して司法省による刑事訴追につながり得ると説明。ＥＰＡのシンシア・ジャイルズ氏によると、同局は１台当たり３万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は48万2000台で、その場合、最大180億ドル（約２兆1600億円）となる。2009−15年型が対象。
ＶＷに４８万台の改修命じる 米当局、排ガス規制逃れで：朝日新聞デジタル
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