ことし４月に保釈され、海外への渡航が禁止されていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したという声明を発表したことなどを受けて、東京地方検察庁がゴーン元会長の保釈の取り消しを裁判所に請求したことが、関係者への取材で分かりました。東京地方裁判所が請求を認めれば、ゴーン元会長の保釈は取り消され、今後、保釈金15億円は没収される見通しです。 ゴーン元会長は保釈の条件で海外への渡航が禁じられていますが、元会長は31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 関係者によりますと、日本の出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン元会長が日本から出国した記録はなく、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士も報道陣