中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が、ブラジルのメディアのインタビューに応じ、みずからの逃亡について「日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある」などと述べました。 CNNブラジルが3月23日に行ったインタビューで、ゴーン元会長は逃亡の理由について「日本では裁判官と検察の結び付きがとても強く、正当な裁判が開かれないという結論に至ったからだ」と、これまでの主張を繰り返しました。 そして「日本の強みは非常に組織立っていることだが、それゆえに日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある。計画を実行し、幸運にも成功した」と話しました。 今回の事件では、東京地検特捜部が、逃亡を手助けしたとして、アメリカ軍特殊部隊の元隊員ら2人を犯人隠避の罪で今月22日に起訴していて、今後、逃亡に至る経緯がどこまで明らかになるかが焦点になっています。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。　（リコール署名偽造問題取材班） 「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。

在日ミャンマー人でつくる「在日ミャンマー市民協会」などは26日、日本政府がミャンマー国軍関連企業や関係者に対する経済制裁を行っていない理由などをただす公開質問状を外務省に提出した。同協会のタンスエ代表は、提出後に国会内で開かれた記者会見で「クーデターから54日経過したが、日本政府は意味のある行動をしていない。何もしていないのと同じだ」と述べ、日本政府に対し国軍への圧力を強めるよう求めた。 公開質問状は同協会と国際人権NGOの「ヒューマンライツ・ナウ」が共同で提出した。ミャンマー国内でのデモの参加者が、国軍の実力行使で死傷していることへの認識を問うほか、軍政に対抗する民主勢力「連邦議会代表委員会」を同国の正式な国家機関として認めているのか、国連総会でクーデターを批判したチョーモートゥン国連大使を正式な大使として認めているのかなどを確かめる内容。また、日本政府に対して「国軍の過ちを正…