【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染して抗体ができても、免疫が急速に減退する可能性があることが、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの大規模調査で明らかになった。抗体の効果を数カ月で失う恐れがあるという。英メディアが27日伝えた。 調査は英イングランド地方の36万人以上の成人が対象。6月下旬から7月上旬に全体の6％から抗体を検出したが、9月には4.4％だった。 デーリー・テレグラフ紙は、ワクチンが完成しても免疫が十分に持続せず、年に2度の接種が必要となる可能性があると説明した。

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。

緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は11日、理事を務める高橋治之氏が新型コロナウイルスの感染拡大による五輪延期の検討に言及したことについて「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ。今、方向や計画を変えることは全く考えていない」と述べ、予定通りの開催を改めて強調した。高橋氏に注意を促し「ご迷惑を掛けた」と陳謝されたことも明らかにした。 森氏は東京都内で記者団に「（開催に向け）みんなが努力している。消極的、悲観的、二次的なことは今は一切考えないし、考えてはいけない時期だ」と説明した。

Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに

Published 2018/10/17 11:29 (JST) Updated 2021/03/02 11:38 (JST) サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東地域を専門とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が１６日、カショギ氏の動静についてショッキングなニュースを伝えた。カショギ氏は今月２日、イスタンブールのサウジ総領事館内で生きたまま体を切断され殺害されたというのだ。 カショギ氏が身に着けていたアップルウォッチに殺害の様子が録音されており、その録音を聞いたトルコ筋の話として報じた。それによると殺害に要した時間は７分間で、カショギ氏は総領事の執務室から書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。カショギ氏の叫び声

Published 2018/08/25 00:35 (JST) Updated 2018/12/11 11:57 (JST) 自民党・長崎県連の中島廣義幹事長は２４日、県連会長の加藤寛治衆院議員＝長崎２区＝の「３人以上産み育てて」発言に対し、共産党県議と一緒に抗議会見をしたことは問題だとして、江真奈美県議＝自民＝を口頭注意した。江県議の県連広報副委員長などの役職も再任しない方向で近く総務会に提案する意向を明かし「処分ではないが、けじめをつけさせてもらう」と述べた。 江県議は５月、共産党などの女性県議と会見。加藤氏の発言に対し「結婚・出産は個人の自由」などと訴えていた。 中島幹事長は２４日、中村和弥政調会長とともに県連で江県議と面談後、取材に応じた。「会見の（訴えの）中身についてはどうこう言わないが、党としての考え方が違う共産の県議を真ん中に据え会見したのは問題」と強調。「会長批判はできる