衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ

児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権

新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」　“8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け 2020年7月18日 12:00 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は１７日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の８割減を呼び掛け、「８割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第２波の感染者は第１波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第２波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした。 緊急事態宣言のような踏み込んだ対策に

ユニクロ柳井氏が100億円寄付　ノーベル賞の京大・本庶氏、山中氏に、新型コロナ対策後押し 2020年6月24日 13:30 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（７１）は２４日、いずれもノーベル医学生理学賞受賞者の京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７８）と山中伸弥教授（５７）の研究に対し、個人で総額１００億円を寄付すると発表した。山中氏が所長の京大ｉＰＳ細胞研究所が進める新型コロナウイルス感染症対策などを後押しする。 ３氏が同日、京都市左京区の京大で会見した。寄付が実現したのは、柳井氏が山口県内の同じ高校出身の本庶氏から５０億円の寄付を打診されたのがきっかけ。柳井氏は快諾の上、山中氏にも同額の寄付を申し出たという。理由について「本庶先生も山中先生も本物。私利私欲でなく全世界、日本のためにやっておられる」と説明した。 寄付された資金について

立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、自身が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が不適切でなかったかを問われ、「そうとらえる方がいたら申し訳なく思う」と釈明した。 福山氏は１１日の予算委で、感染者総数は政府の報告よりも潜在的に多いという推測について尾身氏に３回にわたり認識をただした。最後の質疑で尾身氏が東京都の陽性率を引き合いにして説明を加えようとしたところ、途中で「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と言葉を挟んだ。尾身氏が説明を終えると「全く答えていただけませんでした。残念です」と述べた。 会見では、京都新聞社が政治家同士のやりとりではなく、専門家の立場にある尾身氏への態度としてどう思うかを聞いた。福山氏は質疑の冒頭で尾身氏の尽力に敬意を述べたとした上で「予算委は時間の制約がある。私の質

第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…