クリントン氏阻んだ女性発の「ガラスの天井」
ヒラリー・クリントン氏は、2016年11月9日、ニューヨークのニューヨーカーホテルで米大統領選の敗北演説を行った。（写真：代表撮影/UPI/アフロ） 先日開票された米国大統領選挙は、ヒラリー・クリントン氏が優勢と報道された時期もありましたが、ふたを開けてみれば、ドナルド・トランプ氏の勝利に終わりました。 私はイリノイ州シカゴ郊外出身で、今でも交流ある友人からの情報を元に、この結果を予想していた一人です。とはいえ、同じ女性として、初の女性大統領の誕生を願っていたのも事実。クリントン氏の敗北は残念でなりません。今回は、クリントン氏がアメリカで置かれていた状況を読み解きながら、女性リーダーとして求められる、「多様な価値観を持つ人々との付き合い方」について考えてみたいと思います。 クリントン氏敗北を予想した3つの理由 クリントン氏の当選が難しいと予測していた理由は3つあります。 1つ目は、女性でも
クックピット、ラーメン職人を「残業」から解放
ラーメンのスープと家族とのだんらん──。一見関係なさそうだが、実は人手不足にあえぐラーメン業界を救う可能性を秘めている。 おいしいラーメンのキモとなるのがスープ作りだ。一般に豚肉であれば、平均8時間は煮込む。焦げ付きなどを防ぐため、定期的にかぎ混ぜたり、火加減にも細心の注意を払ったりする必要があり、ラーメン職人は店から離れられない。 鮮度こだわり鶏舎内で製造 「営業時間も含めれば1日20時間近くを店で過ごしている職人もざらにいる。スープだけでも外部から調達できれば、労働時間を減らせる」と本間社長は話す。さらにスープ作りに関わる人件費やガス代も削減できるようになる。 クックピットは、こうした業務用スープを製造して全国に販売している。創業した2006年当時は30程度だった導入店舗数は徐々に増えて、今では900以上の店にスープを届けている。
レゴが「ヘイトスピーチ阻止」に立ちあがった
以下、離脱投票（今年6月23日）近辺の同紙一面見出しの数例だ。 「移民が住宅危機に火をつけた」（今年5月20日） 「移民の恐怖で離脱支持急増」（同6月14日） 「政治家が揉める間にまたトラック一杯の欧州からの難民がイギリスに」（同6月15日） 注：同紙は後日、この見出しに当初掲載されていたトラック荷台上の難民の画像が欧州ではなく、イラクやクウェートから入ってきた難民であると訂正している。 憎悪を煽ったとして問題となった最近の事例は、EU離脱手続きの開始には議会の承認が必要、との判決を下した3人の高裁判事の個人名と顔写真の下に同紙が打った「国民の敵」という見出し付きの一面である。EUからの離脱、ひいては移民流入の阻止を妨害した「悪者」を吊るし上げるような論調は、「まるで1930年代のナチス・ドイツのようだ」と読者の強い反感を買った。ソーシャルメディア上で批判が広がったほか、新聞と出版業界によ
都知事選、我々はなにを嫌ったのか
《誰が当選するのかはともかく、投票率が史上最低を記録することだけは現段階で断言して差し支えないと思う。》 という予言を、ものの見事にハズした件について、お詫びを申し上げたい。 私は選挙を舐めていたようだ。 のみならず、民主主義と都民を舐めていたのかもしれない。 予想をハズしたこと以上に、なによりもこの点（選挙と選挙民を舐めていたこと）を反省せねばならない。 政治方面の出来事に関して予測を外すことは珍しいことではない。というよりも、この10年ほど、私はほとんど毎回読みをハズし続けている。 とはいえ、これほど自信満々に断言した案件について、これほどまでにきれいに空振りをしたケースははじめてだ。 政治センスの欠如とは別に、ものの見方そのものが根本的に間違っている可能性を考えてみなければならないのだろう。 以上、お詫びと反省の言葉を述べた上で、以下、なぜ自分の読みが外れたのかについて考えてみたい。
破綻10年夕張市、医療縮小の先にあった「果実」
赤字が続く日本の国家財政。その最大の原因は、少子高齢化に伴って年々増え続ける社会保障費だ。中でも我々の生活に直接的に影響するのが医療。国民医療費は年間40兆円を超える。 安倍晋三首相は、社会保障目的税である消費税の税率10％引き上げを先送りすることを決めた。景気動向とのバランスを考えた苦渋の判断だが、財政健全化が遠のいたことは間違いない。国家財政が危機に直面する時、医療サービスに何が起きるのだろうか。 その時の姿を知る、手がかりがある。10年前の2007年に事実上、財政破綻して医療体制の大幅な縮小を迫られた夕張市だ。2009年から2013年まで4年間、同市で医療の現場を支えた夕張市立診療所前所長の森田洋之氏（南日本ヘルスリサーチラボ代表）に話を聞いた。 総合病院がなくなる 2007年、市内唯一の総合病院だった夕張市立総合病院（171床）は19床に縮小。夕張市立診療所となった。市内には救急病
「残業ゼロ」、実はつらい？
横浜市に住む38歳の男性。敏腕の金融マンとして職場では知られていたが最近は覇気がない。彼をよく知る人に話を聞いた。 「業務中、うつろな目をする時があって、みんな心配しています。変化があったのは1年前、会社の残業ゼロ作戦が始まって数カ月が経ったころです」と話す。 「夜7時にはオフィスが消灯、それ以降の残業は上長の特別な許可が必要なので実質、できなくなりました。終電帰りが当たり前だった彼もほとんどの日は夜7時までに帰ります。最初は、2人の娘と寝る前の時間を過ごせるなど喜んでいました。週末には公園で子供と遊び『理想的なパパだと言われる』と自慢げに話していました」と続ける。 仕事も家庭も大切にするそんな彼が、なぜ変化してしまったのか。 「はっきりとは言いませんが、家庭に居場所がないようなことを話していました。『妻に使われている気がする』とも言っていました。今まで仕事一筋だったので、大きな生活の変化
脳みそから血が出るほど考える：糸井重里さん
1948年群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。 1971年にコピーライターとしてデビュー。 「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などの広告で一躍有名に。 また、作詞やエッセイ執筆、ゲーム制作など、幅広いジャンルでも活躍。 1998年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を 立ち上げてからは、同サイトでの活動に全力を傾けている。 その時、自分の生命力みたいなものをふり絞って出てくるもの。それがクリエイティブだと思うんです。よく社員に言うんですが、「君は脳みそから血が出るくらい考えているか」って。僕は「何か始めたら脳みそから血が出るくらい考えるぞ」と。なぜかというと、「脳みそから血が出るくらい考える」方が面白いから。 川島：私、脳みそから血が出るほど考えられない（笑）。 糸井：失敗してもいいんですよ。クリエイティブであることが大事なわけで、思いっきり突っ込んでいったけれど一
Apple対FBIの「ロック解除論争」
米連邦捜査局（FBI）が米Appleに対して銃乱射事件の犯人が使っていた「iPhone」のロック解除を求めている問題に関して、米国の世論が真っ二つに割れている。 インターネット上のユーザー行動や社会の変化を調査するNPO（特定非営利活動）法人である米Pew Research Centerが2016年2月22日に発表したアンケート結果によると、「iPhoneロック解除命令問題」について、「AppleはiPhoneのロックを解除すべき」と考えている人々が51％に上り、「解除すべきでない」とする38％を上回ったという。アンケートは1002人の成人を対象に実施した。 周知のようにこれは、2015年12月にカリフォルニア州で14名が殺害された「サン・バーナディーノ銃乱射事件」の容疑者が持っていたiPhoneに暗号化した上で保存されている情報にFBIがアクセスしようとして起こっている問題である。 この
鴻海テリー・ゴウが描くシャープの「使い道」
「熱烈な片思い」──。テリー・ゴウ氏の側近は今回のシャープに対するゴウ氏の思いをこう表現する。最初にホンハイがシャープへの出資を検討した2012年には、1株550円という値段をつけた。「単独で筆頭株主にはならないでほしい」というシャープ側の要求を受け入れ、複数のグループ企業で分散して株を持つという、面倒なことまでやろうとした。 しかし契約した直後にシャープは大幅な業績予想の下方修正を発表し、株価が暴落した。ホンハイは出資条件の見直しを求めたが、シャープが応じなかったため、ホンハイによるシャープ本体への出資は実現しなかった。今回もシャープの「重大情報」が出資条件に影響するようなものだと話がもつれる可能性はある。 今回の出資条件は一株118円。普通株割り当て後の鴻海グループの株式保有比率は65.86％、議決権の割合は66.07％となる。種類株は普通株を対価とする取得条項付きで、すべて行使された
ワタミ創業者「もっと早く、和解すべきだった」
2008年6月、ワタミ子会社ワタミフードサービスの社員、森美菜さんが自殺。2012年2月、労災認定された。2013年12月、遺族は安全配慮義務を怠ったのが自殺の原因として、ワタミ元社長の渡邉美樹・参院議員らに損害賠償約1億5000万円を求め東京地裁に提訴。ワタミ側は当初、「法的責任はない」として争っていたが一転、2015年12月、法的責任を認め遺族と和解した。 ワタミの元女性社員がご逝去された件に関して、2013年12月、ご両親を原告として提訴がなされました。そして昨年12月8日、この労災訴訟は原告との和解に至りました。 ご遺族には直接、衷心より謝罪を申し上げました。責任は当時、ワタミの社長だった私にあります。和解までの道のりで、結果としてご両親を傷つけたこれまでの姿勢や認識、発言はすべて取り消し、重ねて謝罪いたしました。 提訴から和解まで2年もの時間がかかってしまいましたが、ご遺族との争
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