経産省、“行政のデジタル変革”に本腰--「面倒なお役所手続から解放する」
経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）
クラウド時代のシステム「納品」を考える - 雑種路線でいこう
役所のシステム調達でソフトウェアの「納品」というと、キングファイルに綴じられた大量のネ申エクセルと、CD-RなりDVD-Rに収められたOffice文書やらZipにまとめられたソースコードだ。それらが動くように一からデプロイするだけで何週間もかかるし、そのコードが生きていた時期の試行錯誤は全て捨象されてしまっている。値段分の仕事をこなした「証」に過ぎず、開発時のレポジトリから引剥されて、文脈と実行環境を失ったところで本格稼働前のシステムの断面に過ぎない。 いまの時代ならわざわざDVD-Rに成果物を焼くのではなく、普段からツールのアクセス権限を共有しておき納品のタイミングで開発業者のアカウントを削除するとか、もっとモダンな納品の仕方がありそうだ。せっかく開発費を負担して知財を取得したコードだから倉庫に死蔵しておくのではなく、レポジトリを全府省で共有して他の案件で再利用し、他PJがバグを見つけた
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