患者の治療歴、全国の施設で共有 厚労省、２０年度目標：朝日新聞デジタル
医療機関ごとに持っている患者個人の治療歴や過去の処方薬といった情報を全国の施設で共有する仕組みづくりを厚生労働省が始める。本人の同意を前提に、全国どこでも健康や疾病の状態にあわせた保健医療を受けられる。２０２０年度の運用開始をめざす。 厚労省の有識者懇談会が１９日に提言したシステム「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」として整備する考えだ。対象者に医療用の個人番号を割り振り、全国の医療機関や介護施設などの情報をつなぐ。患者の健康状態や過去に受けた治療や処方薬、アレルギーや副作用などの情報を医師らが活用する。 実現すれば、救急搬送時や災害時に普段と違う医療機関を受診する場合や、発作などで本人が意識を失っている場合でも、最適な治療が受けられるようになるという。個人情報保護の観点から、システムに参加するかどうかは一人ひとりの同意を原則とする。患者本人も自らの医療情報にアクセスできるようにする。 蓄積したデ
「PCデポ店員が顧客のカードで買い物」Twitterに投稿 PCデポは否定
家電店「PC DEPOT」（PCデポ）のある店舗で、店員が顧客のクレジットカードで買い物している――Twitterに2014年、こんな告発が投稿されていた。運営元のピーシーデポコーポレーションは8月17日、「調査したが、そのような事実は確認できなかった」と、ツイートを否定した。 PC DEPOTのある店舗でアルバイトをしていると自称するユーザーが、Twitterに2014年1月、「店舗で顧客からクレジットカードを預かり、カード情報をクラウドに保存している」「顧客のカード情報を使って買い物している」などと投稿。「これが事実なら犯罪では」とネットで炎上状態になっていた。 PCデポは「ツイートを見て調査したが、当時の従業員はすでに退職しており、そのような事実は確認できなかった」とし、ツイートを否定した。 PCデポをめぐっては、別のTwitterユーザーが8月、「80歳の1人暮らしの父が高額なサポ
横浜のマンション傾く… 建築基準法違反の疑い 三井不動産が販売 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが１４日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。 国交省によると、問題のマンションは平成１８年に販売を開始した横浜市都筑区内の４棟で最高１２階建て。大型商業施設に隣接し、計７００戸以上を擁する。４棟のうちの１棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約５０本のくいのうち計８本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。 両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め１０本の部分の地盤
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