世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。(張英壽) 【グラフで見る】ペットボトルのリサイクル率 ■自治体や企業で続々 大阪府豊中市は今年4月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。11月1日、市役所の第一庁舎1階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチック
プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、木材で作られたストローがプラスチック製のストローに代わって来月から都内のホテルで導入されることになりました。 開発は木造住宅専門の住宅メーカーと東京・千代田区のホテルが協力して行い、来月からホテルのレストランで試験的に導入したあと、住宅展示場などでも使用することにしています。 木材のストローを作るには、現在、1本数十円のコストがかかるということですが、両社は、今後普及を図ってコストを下げていきたいとしています。 プラスチックごみをめぐっては、海などの環境汚染の原因だとして、外食大手を中心にプラスチック製のストローを撤去する動きが広がっていて、紙やトウモロコシなどを使った代替品の導入が相次いでいます。 開発した「アキュラホーム住生活研究所」の伊藤圭子所長は「安いストローと価格で戦うことはまだできないが、付加価値や自然の大切さを考える人たちに使って
カナダの先進7カ国首脳会議(G7サミット)で日本と米国が、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、環境団体から11日、「恥ずべきことだ」などと批判が相次いだ。 海洋ごみ問題に取り組む環境団体JEAN代表理事は「海から恩恵を享受している日本は、プラスチックごみ問題に率先して対応する必要がある。長年政府と連携して削減に取り組んできた立場として理解できない」と不満を示した。 環境団体グリーンピースは「日米が署名しなかったのは恥ずべきこと。必要なのは業界の自主規制ではなく、使い捨てプラスチックの禁止」との声明を公表した。 コアホウドリのひなの体内から見つかったプラスチックごみ。餌と間違えてのみ込んだとみられる=米ハワイ州のクレ環礁(Claire・Fackler氏・米海洋大気局提供)
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