「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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現金10万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。 【グラフ】マイナンバーカード交付枚数の推移 政府は今回の10万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成27年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。3年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約2割しか番号登録をしていない。 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約8億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が
恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん(享年22)が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太(43)、アジアン馬場園梓(39)らにも誹謗(ひぼう)中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット(インスタグラムより) 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気
【AFP=時事】 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は27日、米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 【写真】米大統領、2か月超ぶりにゴルフ 生活の正常化アピール トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは(各種プラットフォームを)強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。【翻訳編集】 AFPBB News
「ロードマップ」は、まず、「5つのポイント」からなる。 1.緊急事態宣言下においては、外出自粛の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む(STAY HOME・STAY in TOKYO) 2.適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る(7つの指標を2週間単位ベースに評価し段階的に自粛緩和) 3.状況の変化を的確に把握し、必要な場合には「東京アラート」を発動する(外出自粛・休業の再要請も) 4.今後、発生が予想される「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する 5.ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣=「新しい日常」が定着した社会を構築する このうち「東京アラート」の基準となるモニタリング指標については 「感染(疫学的)状況」として 1.新規陽性者数(20人/日未満で緩和・アラート、50人/日で再要請。最新
社会学者の古市憲寿氏(35)が21日、フジテレビ「とくダネ」(月~金曜前8・00)に出演。新型コロナウイルス感染拡大で全国に緊急事態宣言が発令されていた5月上旬に、東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭け麻雀をした疑いがあると21日発売の「週刊文春」が報じたことについて言及した。 【写真】「辞職は当たり前」との声も上がる黒川検事長 番組では、速報で黒川氏が辞任の意向を固めたと伝えた。同局の山崎夕貴アナウンサー(32)から「賭け麻雀はもちろんなんですけど、この3密の状態で緊急事態宣言の間にっていうところも気になりますよね」と聞かれた古市氏は「僕そっちは別にいいと思っていて、もちろん良くはないんでしょうけど、それよりも問題の本質って政権とベタベタだって批判されてた黒川さんが実は新聞とベタベタだったってことが大きいなって思っている」と指摘。 そして「検察ってすごい巨大な権力なわけですよ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大で外食などの自粛が続く中、飲食店チェーンを展開するKICHIRI(本社・東京都渋谷区)は居酒屋「KICHIRI新宿店」で、次亜塩素酸水を全身に噴霧する機械を設置することを含むウイルス感染防止策に取り組むと発表した。 この噴霧器について、発表資料には「厚生労働省推奨の次亜塩素酸水を全身に自動噴霧します」という記述があった。ただ、厚生労働省結核感染症課はJ-CASTニュースの取材に対し、次亜塩素酸水について「推奨」していることを否定。KICHIRIを傘下にもつ、きちりホールディングスは取材に対し、「誤りでした」として内容を一部訂正した。 ■「屋外からのウイルスの侵入を最大限防ぐように」 KICHIRIは2020年5月14日、「新居酒屋様式」としてKICHIRI新宿店でさまざまなウイルス対策を取り入れることをプレスリリースした。ウイルス予防・除菌を
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主? 「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望
マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。 【写真】実はシンガポールでも、政府から布マスクが配られている 菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。 布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に
日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第102回全国高校野球選手権大会(甲子園球場)と、全49代表(北海道、東京各2校)を決める47都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は1918年(米騒動)、41年(戦局深刻化)に続き3度目で戦後初となる。3月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が20日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。 ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「99%」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。2月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者
【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、WHOの運営に関し「30日以内に本質的改善が見られなければ、現在暫定的に実施している資金拠出停止を恒久化する」と警告した。 【写真】中国の習近平国家主席と会談するWHOのテドロス事務局長 その上で「米国の加盟についても考え直す」と脱退の可能性も示唆した。 トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでも中国と並んでWHOを厳しく糾弾してきた。組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の抜本的な見直しを迫った形だ。 これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、WHOを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。これまで米国がWHOに年4億5000万ドル(約480億円)を拠出してきたにもかかわらず「正当に扱われてこなかった」と主張。中国と同程度の4000万ドル(約43億円)の拠
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】10万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、静岡県は18日、県が管理する富士山の3つの登山道を、開山期間に当たる7月10日~9月10日に通行止めにすると発表した。山梨県も既に登山道の通行止めを発表しており、今夏は富士山の登山ができない。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 4つの登山道が全て通行止めになるのは、戦後に静岡、山梨両県が登山道の管理を始めて以降、記録がない。歴史をさかのぼっても、噴火で登れなかったときを除いて、富士山の「閉鎖」はなかったとみられる。 通行止めになるのは、山梨県の「吉田ルート」と静岡県の「御殿場ルート」「須走(すばしり)ルート」「富士宮ルート」。 「3密」を解消できないため全ての山小屋が休業を決め、両県とも登山道のパトロールや維持管理ができず、登山者の安全確保ができないためとしている。 山小屋の休業は救助活動にも重大な支障があり、両県とも登山
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