新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で1000件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は10億円規模に上る可能性があるという。SNSで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。 【写真特集】写真で見るキーワード コロナが生んだ風景 ■お金ほしさに… 「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む30歳代の無職男性は6月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、LINE(ライン)で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、2週間後、国から100万円が入金された。代行業者には手数料として約20万円を振り込んだ。 「