「観光地の一般道走る車に課金を」 導入目指して実験へ：朝日新聞デジタル
国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。 ７日にあった同省の研究会で、応募のあった４自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。 今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のＥＴＣ車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。 徴収システムは
文化庁の移転先 京都府警本部に正式決定 | NHKニュース
文化庁の京都市への移転について検討している政府の協議会は２５日の会合で、具体的な移転先を上京区にある京都府警本部の本館とし、遅くとも平成３３年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 この中で、協議会は具体的な移転先を、先に示された京都市内の４か所の候補地のうち、京都府が要望していた上京区にある京都府警本部の本館とし、耐震補強などを行ったうえで、遅くとも平成３３年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 また、移転の規模は国会や、ほかの府省庁との調整が必要な業務を担う職員を除いて、文化庁の全職員の７割に当たる２５０人規模とすることを確認しました。 一方、移転に係る費用については、国と京都府や京都市が、どのように負担するのか、引き続き協議することになりました。 松野大臣は「移転は、国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新文化庁の創
京都府医大学長が会見、「辞任するつもりない」：朝日新聞デジタル
京都府立医科大での虚偽診断書の作成容疑事件をめぐり、吉川敏一学長（６９）が２８日、京都市内で記者会見を開いた。交際が指摘された暴力団組長とは「特別な関係ではない」と主張。「何ら誤ったことをしたとは考えておらず、自ら辞任するつもりはない」と、大学幹部らによる教育研究評議会の辞任勧告を拒否する意向を改めて示した。 京都府警が２月１４日に大学などを家宅捜索後、吉川学長は公の場に初めて姿を見せた。会見では、大学付属病院で手術を受けた組長とは学内の応接室で１度面会したと説明。ほかには祇園のレストランで偶然２回会っただけとし、その際も会食は共にしなかったと主張。「患者以外（の立場）で付き合いはない」と述べた。 暴力団関係者と面会したことについて、吉川学長は「医師は、患者として来た時は差別なくお会いすることはある」と説明しつつ、今後は「疑惑を持たれないよう注意する必要があるかもしれない」とも述べた。 付
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