電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 【画像】入札価格が黒塗り？中抜き？ 経産省の委託の構図まとめ 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創
首相も経産相も「存じ上げない」 持続化給付金の詳細語らず 委託額も答弁修正 | 毎日新聞
2020年度第2次補正予算案が9日の衆院予算委員会で実質審議入りし、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託が論点となった。野党は委託が不透明として追及を強めたが、梶山弘志経済産業相は不明瞭な答弁を繰り返し、疑問の解消には至らなかった。 立憲民主党の大串博志氏は予算委で、持続化給付金が複数の法人間で業務委託や外注が繰り返されている点について「責任の所在、透明性がはっきりしない。誰がどこで何をやっているのか」と批判。再委託が持続化給付金の支給の遅れにつながったと指摘し、事業の全体像を明らかにするよう迫った。 持続化給付金事業は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、約749億円で電通に再委託された。その電通もグループ企業などに外注。「3次下請け」まで広がる構造となっている。2次補正予算
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件：朝日新聞デジタル
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入力業務３万件 不正に再委託か｜NHK 熊本県のニュース
マイナンバーなどの個人情報の記載がある給与支払報告書の入力業務を熊本市から委託された会社が、法律に違反し、およそ３万件分の入力業務を無断で別の業者に再委託していたことがわかり、市はこの会社に損害賠償を求める方針です。 熊本市によりますと、おととし、個人住民税の資料となる給与支払報告書のデータ入力業務を、熊本市中央区の情報サービス会社「ＮＥＷＦＥＥＬ」に市が委託したということです。 この会社が扱ったおよそ３万件のデータには、マイナンバーなどの個人情報が記載され、無断で別の業者に再委託することは禁止されていますが、この会社は別の業者にデータの一部を無断で再委託していたということです。 市は、これらのデータについて現時点では不正利用や流出は確認されていないとしています。 この会社は、市の調査に対して再委託を否定していますが、市が、この会社と別の業者が交わしたメールや契約書を確認できたことなどから
「日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた」と報じられる
NS_keitai @NS_keitai 【最新ニュース】日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ＮＨＫニュース＆スポーツ nhknews.jp/p/ #nhk #news 2018-03-19 19:08:00 お金の格言から学ぶ @kohei_equity 国境を越えたアウトソーシングは、米国で早くから行われ、英語が公用語のインドが受け手になっていた。中国の大連市は、日本のアウトソーシング受託の一大拠点に育ち、日本語を操る中国人が激増している『１０年後に食える仕事、食えない仕事』渡邉正裕 2018-02-28 15:13:02
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