毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
患者の治療歴、全国の施設で共有 厚労省、２０年度目標：朝日新聞デジタル
医療機関ごとに持っている患者個人の治療歴や過去の処方薬といった情報を全国の施設で共有する仕組みづくりを厚生労働省が始める。本人の同意を前提に、全国どこでも健康や疾病の状態にあわせた保健医療を受けられる。２０２０年度の運用開始をめざす。 厚労省の有識者懇談会が１９日に提言したシステム「ＰｅＯＰＬｅ（ピープル）」として整備する考えだ。対象者に医療用の個人番号を割り振り、全国の医療機関や介護施設などの情報をつなぐ。患者の健康状態や過去に受けた治療や処方薬、アレルギーや副作用などの情報を医師らが活用する。 実現すれば、救急搬送時や災害時に普段と違う医療機関を受診する場合や、発作などで本人が意識を失っている場合でも、最適な治療が受けられるようになるという。個人情報保護の観点から、システムに参加するかどうかは一人ひとりの同意を原則とする。患者本人も自らの医療情報にアクセスできるようにする。 蓄積したデ
生活保護が最多＝厚労省：時事ドットコム
生活保護が最多＝厚労省 厚生労働省は１日、３月に生活保護を受給した世帯が前月比２４４７増の１６３万５３９３世帯になったと発表した。３カ月ぶりに増え、昨年１２月に記録した過去最多を更新した。景気回復に伴う雇用増で失業者のいる世帯などでの受給は減ったが、高齢者世帯が増加した。 世帯別（一時的な保護停止中を除く）に見ると、高齢者は１万８３５７増の８２万６６５６世帯で、全体の約半数を占めた。一方、傷病・障害者は４３万３１６７世帯、母子は１０万９２４世帯、失業者のいる「その他」は２６万６１７２世帯で、いずれも前月より減った。 （2016/06/01-11:29） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
サービス残業20万人超 厚労省が是正指導、計142億円 - 日本経済新聞
「サービス残業」で是正指導を受け、2014年度に企業が未払いの残業代を支給した従業員は20万人超となり、過去最多だったことが21日、厚生労働省の集計で分かった。100万円以上を支払った企業は全国の約1300社で、計約142億円に上った。厚労省は「未払いはあってはならず、指導を徹底したい」としている。同省によると、14年度に残業代や休日出勤の割増賃金を従業員に支払わず、サービス残業をさせたとして
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職安にうその求人内容、懲役も ブラック企業対策、厚労省 - 共同通信 47NEWS
