東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の処分方法を検討する政府の有識者委員会が18日開かれ、事務局の経済産業省は、海洋放出を行った場合に住民が被曝(ひばく)する放射線の量は「十分小さい」とする推計を公表した。 影響評価には、国連科学委員会のモデルを用いた。放出地点の近くで生活する住民が、処理水中の放射性物質トリチウムを取り込んだ魚介類の摂取や、砂浜で浴びる放射線を考慮し、被曝線量を推計した。 その結果、1年間で全ての処理水を海洋放出した場合、住民の被曝線量は最大で年間0・62マイクロ・シーベルトで、自然界で1年間に浴びる被曝線量の2100マイクロ・シーベルトを大幅に下回った。処理水を海洋放出でなく蒸発させて大気に放出する場合も、被曝線量は年間1・3マイクロ・シーベルトにとどまった。