ＪＫビジネス、国連勧告に日本反論 「不正確な文言」：朝日新聞デジタル国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者が対日報告書で、１０代の少女が男性相手に接客する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」の禁止などを勧告した問題で、日本政府は８日までに反論の意見書を国連人権理事会に提出した。 意見書の中で、日本政府は「遺憾にも（特別報告者の）報告書は、日本と日本の文化の実情について、不正確で不十分な文言を含んでいる」と主張。報告書の２９点の記述について、日本政府の見解を示した。 報告書は「ＪＫビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれなことではない」と指摘した。それに対して、日本政府側は「女子中高生に狙いを絞った調査など、客観的な情報に基づいていない」と批判し、「国際社会に対して、女子中高生の誤ったイメージを発信してしまうため、日本はこの一文を容認できない」とした。 また、児童買春の被害に絡んで、報告書が「国際的圧
