政府は7、8月、出先機関を含めた国家公務員の始業時間を通常より1〜2時間早める「朝型勤務」を導入する。退庁時間を早めることで慢性化する長時間労働の是正と民間への“波及”を期待するが、通勤時間が早まれば、子育て世帯は早朝保育の活用を迫られる可能性も。定時に帰れなければ、さらなる残業を招く恐れもあり、母親たちからは「子育て疲労に陥りそう…」といった困惑の声も聞こえてくる。 「生活スタイルを変革する新たな国民運動を政府を挙げて展開する」。安倍晋三首相は3月下旬の閣僚懇談会でそう述べ、夏季期間中の国家公務員の始業時間前倒しを指示した。 期間中は通常午前8時半〜9時半の勤務開始時間を同7時半〜8時半に早め、夕方以降の会議を設定しないなど、職場の早めの消灯を実施。早朝出勤した職員の終業時間は午後4時15分〜5時15分とするという。 明るい時間が長い夏は朝早くから働き始め、夕方を家族などと過ごす“