首相、黒川氏訓告は適正と主張 「処分は各省判断」 ｜ 共同通信安倍晋三首相は29日の参院本会議で、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を懲戒に当たらない「訓告」とした処分に関し「各省庁において個別の事案に応じて適正に判断している」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏は、賭けマージャンをした自衛隊員を懲戒にした事例があるとして、黒川氏を訓告にとどめた理由をただした。 田島氏は、黒川氏の検事長への任命を巡る首相の責任も追及。首相は「法務省、検察庁の人事案を内閣として認めたもので、その責任は私にある。批判は真摯に受け止めたい」と重ねて語った。
公務員法めぐり政府・与党混乱 自公幹部、「廃案」に異議：時事ドットコム
公務員法めぐり政府・与党混乱 自公幹部、「廃案」に異議 2020年05月26日20時31分 自民、公明両党は２６日の幹事長・国対委員長会談で、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、継続審議とする方針を再確認した。２２日の衆院厚生労働委員会で、廃案を念頭に見直しの可能性に言及した安倍晋三首相に異議を唱えた格好で、政府・与党は足並みの乱れを露呈した。 【点描・永田町】心に響かない首相の記者会見 ２６日の会談後、自民党の森山裕国対委員長は同改正案について、公明党との間で１８日に継続審議と確認したことに触れ、「与党として確認した方針が変わっているということは、きょう現在ない」と記者団に説明した。 同改正案は、一括審議されていた検察庁法改正案が世論の批判を浴び、政府・与党が今国会成立を断念したあおりで、継続審議の方向となった。しかし、自民党の世耕弘成参院幹事長が新型コロナウイルス感
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