米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。 首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。 首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。
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