菅官房長官「韓国が違反状態解決を」輸出管理への非難に | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
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「徴用」めぐる問題 官房長官「引き続き きぜんと対応」 | 徴用問題 | NHKニュース
