東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
東京五輪・パラ ボランティアは11万5000人以上必要 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会で必要とされるボランティアの人数が、これまでの見通しよりも大幅に増え、東京都などの自治体と合わせて１１万５０００人以上になることを明らかにしました。 しかし、組織委員会によりますと、競技会場や選手村などの運営に携わる「大会ボランティア」は、これまで同様８万人とする一方で、競技会場のある自治体が募集して、空港や駅での観光案内などを行う「都市ボランティア」については、２６日までに明らかになっただけでも、東京都が３万人、埼玉県がおよそ５４００人に上り、必要とされるボランティアの人数はこれまでの見通しよりも大幅に増え、合わせて１１万５０００人以上になるということです。 組織委員会では「大会ボランティア」について、ことし３月下旬に募集要項の概要を決めたうえで、７月下旬に発表し、９月中旬から専用のウェブサイトで応募の受け付けを始めることにしています。
＜東京五輪＞復興相が地元負担容認発言 | 河北新報オンラインニュース
東京五輪のサッカー競技開催地となっている宮城県の村井嘉浩知事が仮設施設整備費を組織委で負担する原則の堅持を求めたことについて、今村雅弘復興相は２６日、「地元自治体が少しは負担することを検討してもよいのでは」と述べた。視察先の仙台市で報道各社の質問に答えた。 東日本大震災の被災自治体を支える立場の復興相が地元負担を容認する姿勢を示したことに、反発を招く可能性がある。今村氏は「（東京五輪は）オールジャパンでやる要素がある。（組織委などが）負担できる範囲を話し合ってほしい」とも語った。 今村氏は同日、サッカー予選会場候補地の宮城スタジアム（宮城県利府町）を視察。トヨタ自動車東日本宮城大衡工場（大衡村）や仙台港も訪れた。
「８Ｋテレビ」は日の丸家電復権の切り札か？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
現行のフルハイビジョン放送の１６倍もの解像度を持つ次世代放送規格「８Ｋ放送」の実用化への動きが本格化し始めている。ＮＨＫが８月１日から８Ｋの試験放送をスタート。ソニーやパナソニック、シャープなどは、８Ｋに対応したテレビの技術開発に乗り出している。日本の家電メーカーは、２０００年代初めに普及した薄型テレビ市場で先行したものの、００年代半ばに韓国・中国メーカーからシェアを奪われた苦い経験がある。日本メーカーは、高付加価値の「８Ｋテレビ」で再びテレビ市場の主導権を握ることが出来るのか。ＩＴ・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が今後を展望する。 シャープが「８Ｋディスプレー」実用化 「現在、シャープは８５Ｖ型の８Ｋディスプレーを作ってＮＨＫに納めており、パブリックビューイングもすでに実施した。８Ｋテレビの開発ではトップのポジションにいると自負している。実際に売れる商品に仕上げていけるように、これから急
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麻生財務相、五輪費用負担に消極姿勢 「東京五輪は『日本五輪』ではない」
