立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本
もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上し
なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて〉 - Ameba News [アメーバニュース]
原子力規制委員会から「退学処分」にされ、引受先が見つからない高速増殖炉もんじゅ。かつての「夢の原子炉」の末路はみじめなかぎりだが、正論を述べるがゆえ「御用学者」と誤解されることがある専門家によれば、…なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて〉 2016年08月24日 05時52分 提供： デイリー新潮 0 ツイート 原子力規制委員会から「退学処分」にされ、引受先が見つからない高速増殖炉もんじゅ。かつての「夢の原子炉」の末路はみじめなかぎりだが、正論を述べるがゆえ「御用学者」と誤解されることがある専門家によれば、「もんじゅ」は環境と平和に資するというのだ。 ＊＊＊ 原子力規制委員会が引導を渡したのは昨年11月のことだった。高速増殖炉「もんじゅ」について、機器の点検漏れが数多く発覚したことなどを理由に、今の日本原子力研究開発機構（JAE
![なぜ「もんじゅ」が日本の平和と環境に資するのか！〈原子力の専門学者座談会 御用学者と呼ばれて〉 - Ameba News [アメーバニュース]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/77e241a5df5b4306336a2752416e25cfbafe8295/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fnews%2Fcommon%2Fimages%2Flogo_square.png)
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「もんじゅ」廃炉後は原子力の「地産地消」へ
