東京都と渋谷区が、都立代々木公園内を民間主導で再開発する方針であることが10日、分かった。複数の民間事業者が提案している防災機能を備えた多目的アリーナについて検討を進めており、規制緩和などの対応策について本格的に協議を開始。昨年7月の本紙既報通り、ライブやイベント会場、東京23区内初の大規模サッカー専用スタジアムとしての利用を見込んでおり、実現すれば渋谷の新たなシンボルとなる。 ついに行政も動き出した。昨年から民間事業者が進めていた「多目的アリーナ計画」について、都と渋谷区が本格的に検討を始めたことが判明。建設費は民間事業者が負担する形で、2020年東京五輪後の着工を目指している。 建設予定地は代々木公園の南側。球技場や野外ステージなどの既存施設がある付近で、緑地を削る必要はなく、3~4万人規模を想定している。 検討されているのは、施設の稼働率を上げるため、悪天候でも利用可能な屋根で覆われ
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