「生前退位の意向」なぜ否定？ 憲法上の天皇の立場考慮：朝日新聞デジタル「生前退位」の意向を天皇陛下が周囲に示したことについて、宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例会見で「天皇陛下が具体的な制度について言及した事実はない」と否定した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正について「考えていない」と語った。関係者が相次いで否定した背景には、「象徴天皇」の憲法上の立場がある。 憲法は４条で、「天皇は国事行為のみを行う」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。天皇陛下は１９８９年の即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及。その後も一貫して憲法上の立場を尊重してきた。 天皇陛下は「生前退位」の意向を持ちながら、それを表明することは制度変更に関わり、いわば政治的な発言になってしまう。関係者によると、天皇陛下はそうした状況をよく理解し、ごく少数に限り、具体的な表現を極力避けながら意向を伝えていたという
