耕作放棄地、課税２倍で集約促す…自民税調素案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
耕作放棄地に対する固定資産税を現在の約２倍に引き上げ、意欲のある農家への農地集約を促し、国際競争力を強化する。公明党と協議した上で、１２月１０日にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。難航する消費税の軽減税率の具体策は大綱に向けて引き続き詰める。 農地には宅地などと同じく、評価額の１・４％の固定資産税がかかっている。ただ、農地の評価額は宅地の約５００分の１とされる低さで、税金の負担が軽い。このため、耕作を放棄しても土地を手放さない所有者が少なくなく、農地の集約を阻んでいる。 課税強化の対象となる農地は、農地中間管理機構（農地集積バンク）が指定する。利活用可能な地域の農地が対象で、山間部の農地などは外す方針だ。地元の事情に精通する各市町村の農業委員会の意見も反映する。適用は１７年からになる見通し。
耕作放棄地再生事業 122か所で農業行われず NHKニュース
「耕作放棄地」と呼ばれる荒れ果てた畑や田んぼを再び使えるようにする、農林水産省の交付金事業で、再生されたあとも農業の担い手が見つからないなどの理由で、１年以上にわたって作付けが行われなかった農地が全国に１２２か所あることが、会計検査院の調べで分かりました。 会計検査院が平成２１年度から６年間にこの事業の対象となった全国の耕作放棄地の状況を調べたところ、２１の県の１２２か所では、自然災害などのやむをえない理由がないのに、１年以上農業が行われていない期間があったということです。 このうち鳥取など６県の１０か所では草刈りなどをしないまま放置され、使えない状態に戻っていたほか、宮崎など１０県の２５か所では、昨年度末の時点で、農業の担い手が見つからないなどの理由で作付けが再開されるめどが立っていなかったということです。 これについて農林水産省は、「会計検査院の指摘を受けて、先月、農業者を支援する地域
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
