「日本のアニメ業界に非常に大きな問題」――三菱の硬質色鉛筆生産終了、業界団体が対応へ
「日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題」――三菱鉛筆が「硬質色鉛筆」の生産終了を発表したことを受け、日本アニメーター・演出協会（JAniCA）が対応に乗り出した。同製品へのニーズを業界関係者に聞くアンケートなどを行い、三菱鉛筆との協議にいかすとしている。 硬質色鉛筆（「硬筆」とも）は通常の色鉛筆より芯が細くて硬いのが特徴で、グラフを書いたり、文字を書き込むといった用途に向く。三菱鉛筆はこのほど、赤色を除く硬質色鉛筆の生産終了を告知。「継続の要望をいただいているが、販売数が製造単位に満たない状況が続いてきたため」という。 JAniCAによるとこの鉛筆は、業界内で愛用者が多く、動画注意事項などでこの色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多いため、生産終了は「日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題と認識している」という。現在、市場では在庫が払底し、新規注文もできない
知育玩具のVTech、子どもの顔写真や親子のチャット記録も大量流出か
Motherboardによれば、子どもと保護者の顔写真や、親子間で交わしたチャットのログ記録が簡単に不正アクセスできてしまう状態でサーバに保存されていたという。 中国の知育玩具メーカーVTechのサーバが不正アクセスされて約5万人の保護者と20万人以上の子どもの個人情報が流出した問題で、VTechは11月30日に改めてプレスリリースを出して事情を説明した。 一方、このニュースを最初に報じた米メディアMotherboardは同日の続報で、VTechが子どもや保護者の顔写真と、親子間で交わしたチャットのログ記録1年分を、簡単に不正アクセスできてしまう状態でサーバに保存していたことが分かったと伝えている。 VTechによると、同社のアプリストア「Learning Lodge」のデータベースへの不正アクセスは11月14日に発生した。同社が気づいたのは同月24日だった。調べた結果、子どもの名前や性別
ハイスペックな若者が会社を辞めてしまう理由
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
医療費抑制へ 市販薬購入費の所得控除へ NHKニュース
自民党税制調査会は、医療費の増大を抑えるため、症状の軽い人が病院に行かずに市販の薬で治すことを促そうと、来年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針を決めました。 市販の薬の購入費は現在、医療機関で受診した際の医療費と合わせて年間１０万円以上かかった場合、所得から差し引かれますが、自民党の税制調査会は、新たな仕組みの導入によって購入費が少なくても税の軽減を受けられるようになり、市販の薬の利用促進につながるとみています。 また、自民党税制調査会は３０日の会合で、防災や防犯などへの悪影響が問題になっている空き家の増加に歯止めをかけようと、空き家を相続した人が空き家や土地を売却した場合、税負担を軽減する制度の導入も決めました。
不正会計の東芝に７４億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰１人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、７４億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち２０数億円分については、今月９日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ
プーチン氏が批判「トルコ、石油密輸守るため撃墜」：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は３０日、訪問先のパリで記者会見し、トルコ軍機によるロシア軍機の撃墜について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配地域からトルコへの石油密輸ルートを維持する目的で計画的に行われたという見方を示した。同じくパリを訪問中のトルコのエルドアン大統領も同日会見し、強く反発。両国関係は悪化に歯止めがかからない状況となっている。 プーチン氏は国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での演説後、オバマ米大統領、習近平（シーチンピン）中国国家主席、メルケル独首相らと首脳会談を行い、その後記者会見に臨んだ。 プーチン氏は、エルドアン氏が求めた首脳会談に応じなかったことを明らかにした。その上で「ロシアの飛行機を撃墜するという決定が、（ＩＳ支配地域の）石油をトルコに運ぶルートの安全を確保する目的で下されたと考える十分な根拠がある」と述べ、トルコ側が意図的にロシア機を狙って
三菱東京ＵＦＪ １万４０００件の情報流出か NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、一部の口座で開設者からの取り引き状況の確認に応じるシステムに不備があったため、出会い系サイトなどに振り込みをした人の電話番号、およそ１万４０００件が流出した可能性が高いと発表しました。 銀行には、ことし４月下旬以降に取り引き状況の確認が求められた記録が残っていましたが、それから半年分を調べたところ、出会い系サイトなどを運営する事業者の４７の口座が不正なアクセスを受け、振り込みをした人のおよそ１万４０００件の電話番号が流出した可能性が高いとしています。 このシステムは先月下旬に改修されましたが、平成１６年２月から使われていたため、実際に流出した情報はさらに多いおそれがあるとしており、三菱東京ＵＦＪ銀行は、「関係者の皆様にはご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ありません」とコメントしています。
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
公的年金の運用損失7．8兆円＝過去最大、株式投資拡大が裏目―7～9月 （時事通信） - Yahoo!ニュース
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、2015年7～9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。 赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。 8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25％に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5．59％（4～6月期はプラス1．92％）に悪化した。 記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。
耕作放棄地、課税２倍で集約促す…自民税調素案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
耕作放棄地に対する固定資産税を現在の約２倍に引き上げ、意欲のある農家への農地集約を促し、国際競争力を強化する。公明党と協議した上で、１２月１０日にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。難航する消費税の軽減税率の具体策は大綱に向けて引き続き詰める。 農地には宅地などと同じく、評価額の１・４％の固定資産税がかかっている。ただ、農地の評価額は宅地の約５００分の１とされる低さで、税金の負担が軽い。このため、耕作を放棄しても土地を手放さない所有者が少なくなく、農地の集約を阻んでいる。 課税強化の対象となる農地は、農地中間管理機構（農地集積バンク）が指定する。利活用可能な地域の農地が対象で、山間部の農地などは外す方針だ。地元の事情に精通する各市町村の農業委員会の意見も反映する。適用は１７年からになる見通し。
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押し入れに溜まった古いPCや家電、どうやって処分してますか?