安倍氏の招致拒否で「激しいやりとり」 辻元氏が明かす：朝日新聞デジタル
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政府、任命で業績以外の要素示唆 学術会議の会員拒否問題 ｜ 共同通信
三ツ林裕巳内閣府副大臣は8日の参院内閣委員会で、日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、新会員を任命する際の任命権者の考え方を問われ「専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、俯瞰的観点から活動を進めてもらうことが必要」と述べた。業績以外の要素を考慮することを示唆した形。ただ政府は任命拒否の理由を重ねて明らかにしなかった。 三ツ林氏は、2015年に学術会議の在り方を考える有識者会議が「専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点」を持つ人材が望ましいと政府に提言したと説明した。
専門家会議、議事録の初回と3回目「速記なし」 加藤厚労相 - 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証が… この記事は有料記事です。 残り118文字（全文268文字）
公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に | 毎日新聞
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。
公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
池袋事故「上級国民だから逮捕されない」 運転手の高齢男性めぐりネットで憶測 - 弁護士ドットコムニュース
東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。 ●運転していた男性は旧通産省の官僚だった この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。 男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。 検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束（逮捕・勾留）して手続をすすめる「身柄事件」がある。 いずれによるかは、（1）犯罪の重大性・悪質性、（2）逃亡のおそれ、（3）証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断するこ
自民 安倍総裁の４期目ある 世論の動向次第 加藤総務会長 | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「３期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。 一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。
五輪招致「秘匿文書」破棄！の経緯 竹田会長捜査の展開 ｜ 47NEWS
Published 2019/01/22 21:50 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 【特集】 ２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長。２２日のＪＯＣ理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。 （共同通信＝柴田友明） ▽事務局長「聴取なし」 「聴取は受けていません」「（昨年）１２月１０日の竹
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森法相の不信任案を否決、衆院 棚橋予算委員長の解任決議案も ｜ 共同通信