ずさん答弁撤回、首相異例のおわび 与野党対立へ火に油：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など
首相 二階幹事長を続投させる意向固める 稲田防衛相は交代へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、来月３日にも行う内閣改造と自民党の役員人事で、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に加え、自民党の二階幹事長を続投させる意向を固めました。一方、先の東京都議会議員選挙の応援演説などをめぐり野党などから批判を受けている稲田防衛大臣は交代させる方針です。 安倍総理大臣は、来月３日にも内閣改造と自民党の役員人事を行う考えで、第２次安倍内閣発足当初から政権運営を支えてきた麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針です。 これに加えて、党運営の要である自民党の幹事長人事について、政治経験が豊富で中国や韓国にも太いパイプを持つ二階幹事長を続投させる意向を固めました。安倍総理大臣としては、内閣と党の重要ポストを占める３氏を続投させ、政権の骨格を維持することで、今後も重要政策を確実に実行していく姿勢を国民にアピールしたい考えです。 一方、安倍総理大臣は、みずからに近い稲田防衛大臣について
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